政府は11日、首相官邸で情報セキュリティー政策会議(議長・平野博文官房長官)を開き、サイバー攻撃への対応強化を盛り込んだ「国民を守る情報セキュリティー戦略」を決めた。昨年7月以降、米国や韓国で発生した大規模なサイバー攻撃を受け、水道、交通網など国民生活に密接に関係する公共インフラを含め、官民が協力して危機管理態勢の整備を進めるとしている。具体的な対策については、6月をめどに取りまとめる方針。 

【関連ニュース】
サイバー攻撃対応で国際協調=APEC合意へ日米主導
普天間「日本の努力に期待」=米有力議員が沖縄担当相に
サイバー犯罪、過去最多=オークション詐欺減少
韓国から日本の掲示板攻撃=金妍児選手中傷が一因
同盟深化で審議官級協議=日米

5道県議会で予算案に異議=統一選にらみ独自色-民主系会派(時事通信)
民主、甘利氏の懲罰動議提出 自民は猛反発(産経新聞)
廃棄とんかつ、かつ重に転用販売=食品衛生法違反の疑い-神奈川(時事通信)
男性2人が心肺停止=いずれも刺し傷、軽傷も1人―大阪(時事通信)
<取調室禁煙>消えゆく「1本吸うか」…15都道府県警実施(毎日新聞)
AD