名古屋市議会の4月臨時会は20日、財政福祉委員会が開かれ、議会側が2月定例会で1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を全会一致で否決した。

 21日の本会議で、同改正案は反対多数で否決される見通しだ。

 このほか、河村たかし市長が提案した議員報酬を半減の年約800万円にする議会改革案と、約1000万円の予算を選挙で選ばれた地域委員が使い道を決める「地域委員会」を拡充する約4300万円の補正予算案が、総務環境委員会で全会一致で否決された。

 河村市長は「減税こそは最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と、改正に強い意欲を見せていたが、議会側は「2月定例会の閉会から1か月もたたない時期の再提案で、恒久減税とするための財源も示されていない」と否決した。

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