平野博文官房長官は16日、宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と会談した。東国原氏は、宮崎県で拡大する家畜感染症の口蹄(こうてい)疫について、家畜埋設処分地としての国有地提供や、補償の仮払いなど被害対策への迅速な協力を要請、鳩山由紀夫首相の来県を求めた。平野氏は「要望をきっちり受け止めていきたい」と述べ、できる限りの支援を表明した。

 口蹄疫は先月20日に確認され、16日までの家畜処分頭数は101カ所で計8万2千頭になった。うち豚は約7万4千頭で県内の豚全体の約8%を占める。

 だが、赤松広隆農林水産相が被害拡大中に外遊中で現地入りは今月10日。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市移設問題で15日に鹿児島市を訪問した平野氏が日程を変更して急遽宮崎入りしたのは、「後手後手」と批判される政府の危機対応を取り繕う思惑があったとみられる。

 平野氏は会談で「首相からできる限り対応しろとの指示を受けている」と述べ、首相が口蹄疫問題を重視していることを強調したが、記者団には現時点で首相の宮崎入りは考えていないことを明らかにした。

 これに先立ち、平野氏は16日午前、鹿児島市内で、政府が米ヘリ部隊の訓練移転先として検討中の鹿児島県・徳之島の受け入れ推進派「誘致推進協議会」メンバーと会談し、協力を要請。地元3町長が首相に受け入れ拒否を表明したことに触れ、「3町長と政府側との再会談を考えている。町長側に応じるよう働き掛けてほしい」と求めた。

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