佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、建設に充てる寄付金の大半を財団運営費などに使い果たしていた問題で、同市の塚部芳和市長は23日の市議会全員協議会で、財団との契約内容を変更し、建設期限を盛り込んで締結し直す意向を示した。

 「6月末頃までは財団の対応を見守る」としている。

 市は記念館建設に向けて財団の施設維持管理費などを補助しているが、建設期限を定めた契約は交わしていなかった。

 期限内に実現しなかった場合、黒澤理事長が取締役を務める黒澤プロダクション(横浜市)に支払った記念館建設などに関する権利金1億500万円の返還を求める根拠にする考えとみられる。

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