松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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