自作の短歌・俳句を新聞や雑誌に無料で掲載できると思わせ、後で高額な掲載料金を請求する高齢者を狙った悪徳商法が急増している。国民生活センターによると、特に独居の高齢者の被害が拡大しているという。同センターは関係省庁や団体に報告したほか、介護関連業界や障害者支援団体に周知した。

 昨年度に同センターへ寄せられた、こうした悪徳商法の相談件数は、前年度の約3倍の356件。被害者の88.8%が70歳以上の高齢者で、このうち女性が8割を超えている。被害金額の平均は26万円だが、「独居の高齢者が次々と契約して被害総額が100万円などに達し、家族や介護ヘルパーが驚いて連絡するというケースが多い」という。

 主な相談事例は「当初は無料と言われたが高額請求された」「勝手に掲載して高額請求された」「新聞広告に掲載されたが、別の事業者からもしつこく勧誘されるようになった」など。同センターでは「短歌が趣味の高齢者は、市民団体の会報誌などで連絡先を明記していることが多く、これを基に勧誘しているのではないか」とみている。

 同センターは消費者庁と警察庁、日本広告審査機構に情報提供するとともに、消費者に「しつこい勧誘はきっぱり断る」など毅然とした対応をするよう呼び掛けている。ただ、独居で要介護の高齢者が被害に遭うケースが多いため、主要な介護関連業界や障害者の支援団体にも電子メールや冊子で周知を行った。


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