鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、現行税制について「世界との比較で法人税は高くて消費税が極めて低いのは事実だ。税率を国際的な流れにふさわしいものにする。法人税は減税の方向に導くのが筋だ」と述べ、法人税率の引き下げに前向きな姿勢を示した。その後、首相官邸で記者団に「大企業、中小企業を含め国際標準で考えていく」と語った。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で中小企業の法人税率引き下げを明記。だが、政府税制調査会は昨年末、減税分を穴埋めする財源確保は困難と判断し、平成22年度改正では引き下げを見送っている。

 首相は、消費税については「国民の政治に対する信頼を回復した後に消費税の議論をしっかり行う。社会保障を目的にする」と述べ、税率を引き上げる場合、社会保障目的税にする考えを示した。

 一方、12日の閣議決定が見送られた労働者派遣法改正案について、首相は来週にも国会に提出したいとの意向を示した。改正案をめぐっては、社民、国民新両党が見直しを求めているが、首相は「労働者側と経営者側の協力で出来上がったものを変えるのは極めて難しい」と述べた。

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