太陽電池製造のサンテック、株価急落で上場廃止のリスク
 |
【中証網】
中国最大手の太陽電池・太陽光発電システムメーカー、尚徳電力（サンテックパワー ）は８月１５日、ＣＦＯ（最高財務責任者）を務める金緯昇氏がＣＥＯ（最高経営責任者）に昇格し、前任ＣＥＯの施正栄氏は執行董事長兼最高戦略責任者に就任する人事を発表後、株価が下落を続け、２５日は１株０．９８ドルで取引を終えた。
同社の時価総額は大幅に縮小し、ピーク値の１％にとどまった。
ニューヨーク証券取引所の規定によると、３０日連続で平均株価が１ドルを下回ると、取引所はその銘柄に対し上場廃止を要求する権力がある。
サンテックに再び上場廃止のリスクが出された。
サンテックにとって８月は「ブラックマンスリー」となった。
２週間前に担保債券詐欺に陥る可能性があるとして、株価が１ドルを初めて割り込んだ。
上場廃止を免れても、償還能力不足に面し、２０１３年３月に満期となる債務が破産・清算に追い込まれるリスクがある。
米国投資機関ＭａｘｉｍＧｒｏｕｐのアナリストは尚徳電力の目標株価を０．５ドルからゼロに引下げた。
２０１２年第１四半期の財務決算によると、同社の売上高は前年同期比５３％減の４億９５０万ドル、最終損益は１２カ月連続で赤字となり、赤字額は１億３３００万ドル、負債率は８０％を超えた。
２０１２年は施正栄氏が想像していた「低迷から脱出する１年」ではなく、「長期的に利益を生めない停滞の年」になった。
これが、施正栄氏がＣＥＯを退いた直接的な原因であるかもしれない。施正栄氏はより高い立場で会社の運命を再考する必要がある。
だが同氏の権力が微塵も弱まっていないことから、市場ではこれがスタンドプレーと解読された。
サンテックは競争が激しく、価格が急落する苦境に陥った。海外に上場した中国の太陽電池企業１０社以上が第１四半期にいずれも欠損を出し、出荷量の最も多いサンテックと生産能力最大の賽維ＬＤＫの粗利益率はそれぞれ０．５９％とマイナス６５．５％に陥った。
太陽光産業における世界的な調査会社Ｓｏｌａｒｂｕｚｚの廉鋭鋭アナリストは「ソーラーパネルの需要が供給に追いつくのは２０１３年下半期以降になるだろう」と語った。これは同機関の予想より１年先延ばしされた。
「ローエンド技術における各社の格差は小さく、生産過剰状態において競合するのは管理とコスト制御だ」――。
同氏は太陽電池企業が財務状況に注目し、如何に生存していくかを視野に入れる必要があると提案した。
数年前に比べ、太陽電池産業の収益源は生産業者から開発業者に移転し、後者は政府部門から土地を取得し、プロジェクトに対する企画や開発を行い、生産業者から太陽電池セルなどを購入し、完成後にプロジェクト全体を発売したり電気代補助金を取得したりする。
太陽電池部品メーカーの価格戦に当たり、ドイツの複数の開発業者は利益が大幅増となった。
長期間にわたり風力発電と太陽光発電市場コンサルティングに携わる関係者によると、大多数の本土電池メーカーはプロジェクトの開発を手掛ける予定。
施正栄氏はＣＥＯを退く際、「太陽電池産業は正念場にあると同時に大きな挑戦と得がたいチャンスに直面している」と楽観的な見方を示した。
（翻訳 王秋／翻訳編集 伊藤亜美）
朝日新聞より引用
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201208280097.html
それから、もう一つ
欧州発メガソーラー出力低下問題－日本勢、独自基準で備え
欧州で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の出力低下が相次いでいる。
さらに欧州の研究機関によると、試験した主要な太陽電池モジュールの半分以上で出力低下が確認されたことから品質問題が浮上。
再生エネルギーの全量買い取り制度導入を機に、メガソーラーの建設ラッシュが続く日本でも同じ問題が発生する恐れがある。
太陽光発電普及の“落とし穴”にはまらないためにも早めの対策が求められる。（松木喬）
欧機関調査－日本勢、独自基準で備え
欧州最大の研究機関であるフラウンホーファー研究機構（本部＝ドイツ・ミュンヘン）が６月に公表した調査結果が波紋を呼んでいる。
同機構は世界市場で販売される主要な太陽電池モジュール１３社１３製品を製造元から匿名で入手。独自の高電圧負荷試験を行った。
その結果、９社の製品に太陽光発電システムの出力低下を招く「ＰＩＤ」と呼ばれる現象の発生が認められた。
逆にＰＩＤ現象が起きることなく、出力低下がなかったのは４製品のみだった。
“合格”が少ないという事実とともに衝撃的だったのがＰＩＤ現象による出力低下の大きさだ。
現象が見られた９製品の平均低下率は５６％、最大で９０％低下するモジュールがあった。
９０％も低下すると発電していないのと等しい。
売電目的の太陽光発電システムであれば売電収入が減少し、投資回収が遅れるため設置者にとっては損失となる。
１０年前からメガソーラーの導入が始まった欧州ではここ２―３年で出力低下が多発。
正確な発生件数はわかっていないが太陽電池の品質問題として注目を集めるようになり、同機構以外にも米国立再生可能エネルギー研究所が調査を始めている。
「メーカーの責任としてＰＩＤ現象を起こしてはいけない。
品質を最重視して生産してきた成果を第三者にも認めてもらった」。
Ｑセルズジャパン（東京都港区）のシュテフェン・シュトゥデニー社長は胸を張る。
同社は欧州太陽電池大手である独Ｑセルズの日本法人。
同機構が現象は起きないと“お墨付き”を与えた４製品のうちの１製品がＱセルズ製だ。
同機構はメーカー別の結果を公表していないが、個別に結果をメーカーに通知している。
Ｑセルズはいち早く公表した。
“合格”した残り３製品のうち、２製品はシャープと京セラの太陽電池モジュールだった。
いずれも２社が明らかにした。もう１製品は明らかになっていない。
ほかに試験を受けたのは欧州、北米、中国、韓国メーカーの製品。
日本ではシャープ、京セラの２製品だけが試験対象だった。
別の試験機関に自ら製品を持ち込んで評価を依頼するメーカーも出てきた。
北米大手のカナディアン・ソーラーは７月末、ドイツと米国の計二つの機関に試験をしてもらったところ、両機関ともに同社製モジュールにはＰＩＤの現象が認められないと発表した。
ＰＩＤ現象－封止材・保護材で対策
ＰＩＤは太陽光発電システムを高電圧で使うと、モジュール回路に電流漏れが発生し、出力が落ちる現象。
高温多湿の環境下で起きるとされている。
高電圧下で使われる産業用太陽電池に特有の問題とされる。
発生メカニズムは解明されていないが高温多湿が影響し、モジュール表面のガラス内のナトリウムがイオン化するのが原因とみられる。
ナトリウムイオンを介しガラスに電気が流れ、電流漏れが起きる。
京セラの池田一郎ソーラーエネルギーマーケティング部長が「長年、太陽電池事業をやってきた経験からＰＩＤを発生させないつくり方がわかってきた」と語るように、ＰＩＤの対策が具体化しつつある。
三菱電機は絶縁性の高い封止材と湿気を通さないバックシート（保護材）の採用を基本としている。
具体策を明らかにするメーカーは少ないが、複数の話を総合すると三菱電機と同様、封止材や保護材の改良が有効なようだ。
ただし、単純な絶縁や防湿対策であれば発電効率が落ち、出力が低下してしまう。
逆に発電効率を追求しすぎると封止材や保護材のＰＩＤ対策がおろそかになる。
太陽電池メーカー関係者は「発電効率とＰＩＤ対策はトレードオフの関係にある。
二つを両立させるつくり方のノウハウが必要」と明かす。
シャープは独自にＰＩＤの評価基準をつくって太陽電池の品質検査で運用している。
ソーラーシステム事業本部の吉岡秀起品質・環境統轄は「研究機関以上に厳しい試験基準を設定して評価しており、基準に満たない製品は出荷していない」と話す。
５０年以上にわたり太陽電池を研究してきた経験から、適切な評価方法を確立できた。
素材メーカーもＰＩＤ対策に着目する。
バックシートなどを生産する東レは、瀬田工場（大津市）にＰＩＤ現象の評価設備を導入した。
太陽電池に自社製のバックシートと封止材をつけてモジュール化した状態で試験し、結果を自社製品の開発に反映させている。
日本市場への影響－高温多湿な環境は不利
欧州で問題となっているＰＩＤ現象ながら、日本市場で関心は薄い。
欧州の産業用太陽光発電システムの標準は出力電圧が１０００ボルト以上。
これに対し、日本の産業用は同６００ボルトであるため欧州に比べて低電圧。
しかも日本では同２４０ボルトの家庭用がメーンなため、これまでＰＩＤ現象に注目する動きはなかった。
しかし、７月に再生可能エネルギーの全量価格買い取り制度が始まったことによって、日本でもメガソーラーをはじめとした産業用の需要が増えている。
しかも、同６００ボルト以上のシステムが増加しており、中には１０００ボルト級のシステムも出てきた。
高温多湿な日本。
特にＰＩＤ現象が起きやすい環境にあるという。
また、日本市場には海外の太陽電池メーカーが次々に参入している。
フラウンホーファー研究機構が試験した１３製品以外のモジュールも売られている。
しかも、メガソーラーとなると設備投資額が１０億円以上にもおよぶことから、より低価格なモジュールを選ぶ傾向が強く、メーカーも価格競争を強いられている。
価格重視で品質が軽視され、ＰＩＤ対策をとらないままだと、出力低下で投資回収が遅れるリスクが増える。
仮にＰＩＤ現象が日本で多発するようになれば、太陽光発電の普及の妨げになりかねない。
１１年に日本市場に参入したＱセルズジャパンのシュトゥデニー社長は「品質で太陽電池を選んでほしい」と訴える。
国際的な基準作成－発電能力から品質重視へ
太陽電池の性能や耐久性を試験する統一された基準はあるものの、ＰＩＤ現象については基準がない。
国際電気標準会議（ＩＥＣ）で国際標準となる試験基準づくりが始まったばかりだ。
フラウンホーファー研究機構は１０００ボルト、５０度Ｃ、温度５０％の環境下で４８時間試験した。
米国立再生可能エネルギー研究所は１０００ボルト、６０度Ｃ、湿度８５％の環境下で９６時間の試験を条件としている。
ＩＥＣは６０度Ｃ、湿度８５％で９６時間の試験を環境条件とし、電圧は製品仕様ごとで決めるとする基準原案をつくった。
最終的に国際標準としてＩＥＣから発行されるのは２―３年後だという。
基準があれば試験結果への信頼性が高まる。
また１２年に入って日本工業標準調査会や太陽光発電協会が品質確保に主眼を置いた認証制度を相次いで策定し、品質を重視する傾向が強まりつつある。
これまでは価格や発電能力が太陽電池を評価する指標だったが、今後は品質でもメーカーの能力が問われそうだ。
【2012年8月14日付】
日刊工業新聞より引用
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/topix/nkx20120822qtka.html
産業用太陽光発電システムの設置依頼が急増する中
お客様にこの事実を伝へ
お客様に安心できるパネルメーカーをお勧めしております。
我が社は、太陽光事業を進めていく中で
お客様が何を望むか？
会社の責任として何に力を入れるべきなのかを考え
取り組んでまいりました。
1メーカーのみの販売や、安いだけで安価な海外メーカーを
販売すれば、必ず偏った販売になる。
もし自分がこんな販売店があったらいいと思う会社を
コツコツとやってきました。
日本メーカーだけでも数十社、海外メーカーを入れれば
その何倍もの太陽光パネルメーカーがあります。
お客様が太陽光を設置したいと考えたとき、
自宅にどのメーカーを設置すればいいのか調べるのは困難。
それを中立な立場で、上記のようなメリット、デメリットを伝える
ことのできる会社。
粗悪な工事、手抜き工事、安価な部材を使用する工事店が増え
雨漏り事故や、設置ミスの問題が増える。
この問題も、徹底的に施工技術を磨き対応してきました。
しかし、こういう事は、中々評価されにくく、お客様も判断しにくい。
事故や、問題が発生して、評価される事が多いのが現状。
そういう思いを常に抱いているからこそ
今回の調査結果で日本製品の良さがクローズアップされたことに
とても感動いたしました。
もちろん海外メーカーでもいい製品はありますので、
我が社では、そこも踏まえてきちんとお客様にお伝えしていきます。
設置を決める前に、必ず数社のメーカーは比較してください。
とくに、産業用の太陽光発電は、20年間の固定買取があるのですから、
数年後にパネルメーカーが倒産してなくなっていた。
ＰＩＤ現象が出て、1割程度しか発電しなくなったなどとなれば大変です。
我が社に任せていただければ、必ず良いお付き合いが永くできます。
０１２０－２０ー１１９４
フリーダイヤル にじゅうまるのいいくらし
