枝野幸男行政刷新担当相は25日、国会内で原口一博総務相と会談し、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による事業仕分け第2弾の後半戦で「廃止」と判定された宝くじの関連事業に絡み、宝くじの発売中止を求めるとした仕分けの結論を事実上、撤回した。

 枝野氏は会談で原口氏に対し「(宝くじ関連法人の)天下りの問題意識は共有しているが、直ちに(宝くじの)発行認可を止める話ではない」と伝えた。

 原口氏も25日の記者会見で「指摘された点はしっかり改善し、宝くじをやめないよう全力を挙げて改善に取り組む」と述べた。

 21日の仕分けでは、天下り役員の高額な給料や豪華なオフィスなどの問題が解決されるまで、宝くじ発売を中止するよう原口氏に要請すると結論づけていた。

 一方、事業仕分け第2弾後半戦は25日、公益法人など70法人の82事業を対象にした作業を終えた。「廃止」判定は31法人の39事業。政府は結果を公益法人改革に反映させる。

 25日の作業では、農村環境センターによる「田んぼ生き物調査」事業を、「いったん廃止して国へ戻す」と判定。司法協会が請け負う裁判記録のコピー業務については「対面式で1枚50円は高すぎる」として「見直し」と判定。所管する法務省に、料金値下げの指導を求めた。全日本トラック協会の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金による事業」は見直しを求めた。

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