厚生労働省は29日、09年10月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表した。労働者数は56万2818人(前年比15.7%増)で、半数以上が従業員100人未満の中小企業で働いていた。また、約3割が派遣労働者として働いていた。

 雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出るよう義務づけられたことから、届け出を基に雇用状況をまとめた。

 国籍別では、最多の中国が44.3%(24万9325人)で、ブラジル18.5%、フィリピン8.7%などが続く。在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が45%で最も多く、次いで技能実習生など特定活動が19.9%、専門的技術的分野が17.8%だった。

 就業先は製造業が38.9%と最多で、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業(除く飲食サービス業)が13.2%。事業所の規模は50人未満が41.9%を占め、50~99人が11.7%だった。【東海林智】

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