政府は27日の閣議で、新党「たちあがれ日本」が参院比例選で新党日本と同じ「日本」を略称として届け出たことについて、「公職選挙法の下では、中央選挙管理会には届け出の受理に関する裁量権の行使は認められない」とし、現行法では同じ略称となる届け出でも受理せざるを得ないとする答弁書を決定した。

 新党日本の田中康夫代表の質問主意書に答えた。田中氏は同日の記者会見で、「目の前に想定されている混乱や誤認を、規定がないから放置するということだ」と政府の対応を批判した。

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