厚生労働省が、所管する公益法人から余った補助金について報告を受けたのに、余剰額の確定手続きを怠り、国庫に返納させるべき約2億円を法人側に滞留させたままにしていたことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に対し、余剰金を精算して国庫に返還するよう求めた。
 検査院は、公益法人への補助金交付額確定前に経費などを暫定的に支出していた12府省を対象に、事業完了後の精算手続きが適切に行われたかを調査した。
 その結果、厚労省所管の5法人が2006、07の両年度、予定していた事業を行わなかったなどとして余剰金計約2億円があったことを報告したのに、同省医政、健康両局は精算手続きを怠り、余った補助金を法人側に滞留させていたことが判明した。 

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