【ワシントン=石川有希子、小川聡】岡田外相は29日午前(日本時間29日夜)、ゲーツ米国防長官と米国防総省で約30分会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐって政府がまとめた移設案について説明し、「5月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。

 長官はこれに対し、「沖縄の海兵隊は、日米同盟にとって極めて重要だ」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留することの重要性を指摘した。そのうえで、「引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい」と述べ、協議を続ける考えを示した。

 長官は日米同盟の深化をめぐる協議に関連し、「同盟深化は重要だが、建設的に行うためにも、普天間問題の解決が必要だ」と述べ、普天間問題の早期解決が重要だとの考えを重ねて強調した。さらに、「米国は日本防衛の義務を誠実に果たすために、核を含む抑止力を維持する」と述べた。

 会談ではこのほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しとともに、アフガニスタン支援についても意見交換した。会談には、キャンベル米国務次官補も同席した。

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