民主党が昨年の衆院選で政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高の授業料が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し、授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――というものだ。

 自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、完全無償化される公立との格差を問題視した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は、年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで、一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯がある。川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と苦しい言い訳に終始した。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせている低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。馳氏は「所得制限」の導入を主張し、高額所得世帯は無償化の対象外として必要な財源を確保するよう訴えた。

 一方、朝鮮学校については無償化の対象外になるとの見方が強まっている。法案は外国人学校なども対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示している。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べ、対象外とする方向で調整していることを明らかにした。

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