顛どうのブログ

時事ネタ、好きな縄文ネタを毎日書きます。

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※某方のメッセージです

 

北朝鮮が弾道ミサイル発射 失敗か 米太平洋軍

北朝鮮は29日朝、西部から弾道ミサイル1発を発射しました。アメリカ太平洋軍は、ミサイルは北朝鮮の領域を出なかったとしていて、発射は失敗したと見られます。

 

>>某方コメント    問題は果たして純粋に「失敗」であったのかどうか、です。前回の「失敗」の際には、実は米国が電磁波ないしサイバー攻撃で「失敗」させたとの海外報道が相次ぎました。今回もその可能性があります。そうであった場合、北朝鮮はますます封じ込められたと感じ、より激しく暴発するはずです。
最近の変化で非常に重要なのは、もはや「飛翔体の打ち上げ」と北朝鮮は弁明しなくなった点です。これは重大です。なぜならば人工衛星の打ち上げならば各国の権利に基づく行為ですが、弾道ミサイルとなると全く意味が異なるからです(ただしミサイル発射そのものを取り締まる国際規範は完全な形では存在しません)。
トランプ政権がいつ叩くかです。GW中に常にマーケットを動かしてきた米国勢としては・・・その「まさか」の構図もあり得ると念のため考えておくべきです。

 

 

 

中国、北朝鮮に「 核実験強行なら独自制裁」警告=米国務長官

Reuters  2017/04/28 ロイター] - 中国が、北朝鮮に対し、核実験に踏み切った場合、独自に制裁を課すと警告していたことが明らかになった。中国側から米への説明として、ティラーソン米国務長官が27日、FOXニュースに対し明らかにした。ティラーソン長官は、FOXニュースに対し、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長について、米情報機関の報告を踏まえると「狂人ではない」と考えられると指摘。国際社会が北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させようとする中、交渉が可能な理性的な人物の可能性があるとの認識を示した。

>>某方コメント
 
要するに各国の間で「話はついている」というわけです。
 
この記事に対するコメントとして「米中関係が」とか「ロシアが」とか切り分けている論調がありますが、基本的にはそうした国民国家のレヴェルでは”ない”レヴェルでの調整が進んでいることがはしばしでうかがわれる点がポイントです。

さらに深いポイントとしては中国は「一枚岩」ではないという点です。
前にここでもコメントしましたが、要するにカギを握るのは第二次世界大戦前から存在する朝鮮族の人脈の上に立つ「瀋陽軍区」なのです。ここにある戦前来の簿外資産をバックとして表向き存在していることになっているのが北朝鮮です。北京は瀋陽軍区を管理出来ていない。そこで北京は平壌に阿り、軍事顧問団を10人以上派遣していた。そしてこの軍事顧問団を引き戻したのでやれ、「中国は北朝鮮を押さえにかかっている」などというわけです。

しかし実態はその逆。もし北京政府が本当にその実力があるのであればとっととこの70年近くの間に手を出せていたでしょう。そうは出来ていないのです。そしてそうできないのには理由がある。歴史的に深く、かつ簿外資産という意味で経済的にも余りにも深すぎる理由が。これをあえて潰して秩序を新しくつくろうとしているところに本質があるのです。米国のティラーソン国務長官の発言はそのための取り繕いに過ぎない。惑わされてはいけない。
 
※顛どう注)・・・北朝鮮は資源豊かな国です。金など2千トン以上あります。
国交が少ないというイメージもマスコミによる印象操作です。国交が無いのは、日本、韓国、イスラエル、アメリカ、フランス、サウジアラビア、ボリビアなどだけ。
北朝鮮を作ったのは日本(関東軍)とロシアです。
当時共通の敵であった米国を前に緩衝国を作る動きであったわけです。
北朝鮮で産出する金・砂金を原資に朝鮮銀行券を発行し、当時ロスチャイルドが勧めていた金本位を拡大しました。朝鮮族は清(しん)王朝ゆかりの血族です。
中国より北朝鮮が偉そうにしているのにはこういった点も背景にあります。
 

朝鮮半島情勢、「制御不能となる」危険性がある=中国外相

Reuters  2017/04/28 [北京 28日 ロイター] - 中国の王毅外相は28日、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。国連の会議に出席した際、ロシアとの会合で述べた。中国外務省が外相の発言を発表した。
>>某方コメント
今回は客家集団が本気で動いています。写真にある王毅・外交部長もその一人。ただし彼を「中国」政府の高官として見ると事態を見誤ります。

共産党における序列こそ低いですが、かつては「走資派」といわれ文革で下放もされた客家集団。この客家集団が「毛沢東」なる虚偽の人物を担ぎ上げてつくったのが現在の中国であり、また中国共産党の本質なのです。

その客家たちが今、着実に動いています。東アジアの秩序の本質を変えるために、です。その際、ガンになっているのがいわゆる「瀋陽軍区」の存在であり、その背後にある簿外資産の存在なのです。これをバックに第二次世界大戦終結直前に日ソが対米緩衝国家として創り上げたのが北朝鮮。しかしこれを我が国が1990年代初頭に明らかに捨て始めた。そしてソ連も追随。結果、北朝鮮は迷走し、現在に至っているのです。
そうした中で中国は全く何も出来ない、北朝鮮に対して、本質的には。ただ、周辺諸国が皆、軍事行動に出るというのであれば話は違うのです。地理的にもっとも近いので攻めようとすればすぐに攻めることが出来る。ロシアと共に、その意味で「国盗り物語」を始めているわけです。無論、狙いは瀋陽軍区が握っている簿外資産。そのことを知らないのは・・・我が国の政府リーダーだけです。
 

 

 

インタビュー:

トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドル(約1110億円)の支払いを求める考えを示した。29日に就任から100日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。

 

 

 

米政権とトランプ政権とそれ以前の政権が違う点。それは「言ったらやる」という点です。シリアの化学兵器(サリン)を巡る騒動でそれがはっきりとしました。
もっとも3月から騒ぎになり、つい最近も「核実験」を巡る大騒ぎがあったにもかかわらず、結局、空爆もイージス艦による迎撃もしなかったわけです。しかも空母「カールビンソン」はホワイトハウスの発表とは大きく異なり、何と朝鮮半島沖ではなくインドネシア沖に当時いたことが明らかになり、ホワイトハウスは釈明を迫られました。


ここで大切なのは「果たしてトランプ米政権は北朝鮮に対する軍事攻撃をしないのかどうか」について見窮めることです。一つはっきりしているのはトランプ大統領自身、自らの自主的な決定に基づいて動いているわけではないことがはっきりしているという点なのです。そうではなくて、何かより大きな存在によってあらかじめ決められたラインに則って、かろうじて動いているに過ぎない。


このこととマーケットで今、密かに注目され始めている「米金利が騰がるのではないか」という点との関係を見ることが重要です。なぜならば米金利が急騰すると、債券マーケットでの利潤を求め、米国に大量のカネが集まるからです。そしてそのカネはどこに向かうのかというと・・・ズバリ「戦費」なのです。


他にもいろいろありますが、実はトランプ米政権が「戦争」に向けて着々と準備を整えていることをしっかりと踏まえておく必要があります。今回のインタビューにある「大きな紛争の可能性」も決してブラフではない。後はタイミングが何時なのか。・・・このことについて見当がついているかどうかによって、とりわけ我が国の命運が決まって来るのです。

結論:「第二次朝鮮戦争」のリスクは去ったのではない。「これから」なのです。

 

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