政府は15日の閣議で、今月末で任期切れとなる高速道路会社6社の会長、社長の後任人事を了解した。民間出身の伊藤周雄社長を再任した本州四国連絡高速道路を除く5社は、会長と社長が代表権を持つ現行体制を、会長兼社長の1人体制に改め、いずれも民間出身者を起用する。今月下旬の各社の株主総会で正式決定する。
 前原誠司国土交通相は同日の閣議後記者会見で、全社で民間人を起用したことについて、「民間の視点に立った経営をしっかり行っていく。天下りの根絶も第一歩を踏み出させていただく」と述べた。
 新たに起用する会長兼社長は、東日本高速道路が昭和電工元専務の佐藤龍雄氏、中日本高速道路が住友スリーエム元副社長の金子剛一氏、西日本高速道路が双日ホールディングス元社長の西村英俊氏、首都高速道路がフィッチ・レーティングス・ジャパン前最高経営責任者の橋本圭一郎氏、阪神高速道路が西京銀行前頭取の大橋光博氏。 

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