政府は12日、6月の月例経済報告で示す景気判断について「回復」の表現を盛り込む方向で検討に入った。同表現が復活すれば、リーマン・ショック前の2008年7月以来1年11カ月ぶりとなる。来週初めの市場動向なども見ながら最終判断し、18日の関係閣僚会議でまとめる。
 政府はこれまで、景気の統括判断を「着実に持ち直してきている」としてきた。1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値が年率5.0%増と高水準の伸びを示し、日本経済の好転が明確になったことを踏まえ、上方修正を検討する。 

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