文部科学省は3日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を始め、対象6事業のうち4事業(10年度予算計20億3900万円)を、11年度以降「廃止」と判定した。4日まで行われる。

 このうち、「世界最高水準のIT(情報技術)人材育成」をうたい、限られた大学に補助金を出す事業では「どんな人材を育成したいのか不明確。IT教育は大学の本来業務で、一部だけ支援するのは理解できない」とした。

 また、テロ対策の研究など「安全・安心科学技術プロジェクト」(同4億2100万円)も「廃止も含め抜本的見直し」と判断。大学や研究機関の補助金となっている「科学技術振興調整費」(同296億4300万円)は、「調整費という本来の目的に沿うよう抜本的改善」を求めた。

 出席した川端達夫文科相は「内閣は変わるが、ぜい肉のない筋肉質な行政を作る民主党政権の方針は変わらない」と述べた。

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