原口一博総務相は11日の衆院総務委員会で、政府が地域主権改革の一環で進める国の出先機関の見直しについて、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の手法を用いて出先機関の業務内容の無駄を整理していく考えを示した。自民党の秋葉賢也氏らへの答弁。
 出先機関をめぐっては、国と自治体の二重行政が問題視されている。原口氏は「(出先機関の)仕事の中身を今のままにして国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまらない」と指摘。事業仕分けを通じ、地方に移管できる仕事を選別したい意向だ。 

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