【北京時事】日本政府が次期駐中国大使に起用する方針を固めていた伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)について、中国政府がアグレマン(事前承諾)を出していたことが11日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
 民間人が駐中国大使に就任するのは1972年の日中国交正常化以降初めて。丹羽氏は早ければ7月末に着任する。15日の閣議で正式決定する見通し。
 日本政府はこれまで、共産党一党独裁体制で歴史問題などを抱える中国との外交の複雑性や特殊性を認識し、対中外交に関与した経験を持つ外務省幹部を大使に起用してきた。現在の宮本雄二大使を含め最近3代は中国語も堪能な中国専門家「チャイナスクール」から抜てきされている。
 日本政府筋によると、今回の丹羽氏起用は、鳩山由紀夫前政権下で固まった「政治主導」人事。ただ、日中間では東シナ海ガス田共同開発や中国の軍事力増強など主権が絡む難題が山積しており、外交交渉経験のない民間人を大使に充てる人事に対し、元駐中国大使は「対中外交に『政治主導』を持ち込めば、国益を損なうことになる」と懸念を示している。 

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