【北京時事】日本政府が次期駐中国大使に起用する方針を固めていた伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)について、中国政府がアグレマン(事前承諾)を出していたことが11日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
 民間人が駐中国大使に就任するのは1972年の日中国交正常化以降初めて。丹羽氏は早ければ7月末に着任する。15日の閣議で正式決定する見通し。
 日本政府はこれまで、共産党一党独裁体制で歴史問題などを抱える中国との外交の複雑性や特殊性を認識し、対中外交に関与した経験を持つ外務省幹部を大使に起用してきた。現在の宮本雄二大使を含め最近3代は中国語も堪能な中国専門家「チャイナスクール」から抜てきされている。
 日本政府筋によると、今回の丹羽氏起用は、鳩山由紀夫前政権下で固まった「政治主導」人事。ただ、日中間では東シナ海ガス田共同開発や中国の軍事力増強など主権が絡む難題が山積しており、外交交渉経験のない民間人を大使に充てる人事に対し、元駐中国大使は「対中外交に『政治主導』を持ち込めば、国益を損なうことになる」と懸念を示している。 

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 国が所管する公益法人などの事業の問題点や天下り官僚たちの高額報酬が次々と明らかになった事業仕分けが25日、第2弾の後半戦を終えた。今回で3回目の仕分け。傍聴した人からは、事業の必要性を的確に説明できない法人や省庁幹部らへのいら立ち、疑問の声が相次いだ。一方、法人側には「フェアな議論ではない」との反発があり、問題の単純化を懸念する識者もいる。【田所柳子、森禎行】

 ◇不要法人に抑止効果--傍聴席

 ◇被告人席にいるよう--法人側

 ◇単純化で解決ならぬ--有識者

 「説明になっていない」「端的に答えてほしい」。国会議員や学者、弁護士らで構成される仕分け人たちはこの4日間、法人幹部らに事業の公益性を問い続けた。宝くじの売上金が天下りの多い公益法人に流れることが問題になった21日の議論では、旧自治省の次官OBの説明に傍聴者から「ふざけるな」と怒声が飛んだ。

 25日の仕分けでも、事業の廃止決定に傍聴席から拍手がわいた。米ニューヨーク市から帰省中の会社員の男性(25)は「ある種の政治ショーだけど、有権者にアピールする機会だから、きつい言い方になるのは仕方ない」。

 報道通りなのかどうか確かめに来たという東京都目黒区の自営業の男性(37)は「仕分けられる側が数字を準備していないなど、説明のあいまいさは報道以上だった。我々国民にも質問させてほしい」と話した。

 相模原市から来た無職男性(61)は「仕分けは非常に良いことで、月数回でも開催すべきだ。そもそもいらない法人も多く、『被告席』に立たせることが抑止力になる」と評価。「政権トップの鳩山(由紀夫)首相の発言があてにならない」(目黒区の女性)といった成果を心配する声は少数派だった。

 仕分けられた法人側。電気工事技術講習センターの業務の実施主体の見直しを求められた増子輝彦・副経済産業相は「我々は被告人席に座らされているよう。話もさえぎられ、決してフェアではない」と議論の進め方を批判した。しかし、仕分け人の熊谷哲・京都府議は「各省の説明能力のレベルが昨年11月から変わっていない」と指摘する。

 神戸女学院大学の内田樹教授(フランス現代思想)は「特定の悪者を『諸悪の根源』とみなすと、延々と犯人捜しが続き、問題の本質的な解決にならない。社会問題は冷静な議論で少しずつ解決すべきで、メディアを含め、問題の単純化は社会の幼児化につながるだけではないか」と語った。

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 国土交通省は18日、2009年度首都圏白書案の要旨を、同省政策会議分科会に示した。白書案は、アジア諸国の急速な経済成長に伴い、東京圏の都市競争力の低下などが課題になっていると指摘。東京圏の魅力を高めるため、国家戦略として「大都市圏戦略」を策定し、各種施策に取り組む必要性を指摘している。
 同省は、首都圏白書を6月中旬の閣議で報告する予定。 

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