民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は不起訴処分となる見通しとなり、政府・民主党からは「最悪の事態は回避された」との声が漏れている。

 ただ、小沢氏の監督責任や政治的責任を問う声が強まるのは必至の情勢で、小沢氏の幹事長続投が夏の参院選に影響することを懸念する声も出ている。

 鳩山首相に近い政府筋は3日、小沢氏の不起訴について「良かった。安心した」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。小沢氏は、自らが刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長を辞任する可能性を強くにじませていた。政界最大の実力者である小沢氏が起訴されれば、鳩山首相や民主党に深刻なダメージを与え、政権基盤を大きく揺るがす事態に発展すると見られていた。民主党幹部は3日「幹事長辞任を求める声はもう党内からは出ないだろう」との見方を示した。

 しかし、民主党中堅議員は、「不起訴でも嫌疑不十分が理由なら、国民は疑惑が晴れたとは思わない。大きな爆弾を抱えたまま、参院選に突っ込むことになりかねない」と懸念を示した。

 小沢氏の秘書らが起訴されることが固まり、政治資金収支報告書の記載とは異なる資金移動の実態も次々明らかになっている。野党側は「小沢氏の不起訴は、検察としてクロと断ぜられないが、シロということではない。疑念、疑惑は残っている」(石破自民党政調会長)として、小沢氏の道義的責任や説明責任を追及していく構えだ。

 政府・民主党は世論の反応にも神経をとがらせている。念頭にあるのは、1992年の東京佐川急便事件だ。東京地検特捜部は金丸信・元自民党副総裁を事情聴取もせずに政治資金規正法違反で略式起訴したが、世論が強く反発。地検を脱税容疑での金丸氏逮捕に踏み切らせた。

 このため、小沢氏に近い民主党議員からも、「小沢氏が金丸氏の二の舞いにならないよう、小沢氏は説明責任を今後も果たす必要がある」との声が出ている。

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