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これから『大増税時代』が始まります。

何も知らない、文句を言わない『日本国民』から税金を絞りとり、せっせと外国へ貢ぐ、これが『アンポン政党・中共朝鮮民主党ドクロのやり方です。
『アンポン政党・中共朝鮮民主党を手練手管してる奴等は、ここではちょっと置いときます。
大連立も、『消費税アップ』をする為の布石の1つですから、よ~く見ていましょう。

本題がボリュームがあるので一息ついてから、どんぞぉ
●幕末機関説いろはにほへとOP


『消費税』は増税(現行5%から10%?へ引き上げ)。
『所得税』は税率構造の見直し(最高税率50%~70%?)。
『相続税』は基礎控除の引き下げと税率構造の見直し(最高税率50%⇒70%?)。
『所得税・住民税』の扶養控除は、15歳以下の「年少控除」を廃止。配偶者控除も廃止の模様。
『住民税(地方税)』に対する扶養控除も廃止。
まだまだ、有りますがこのへんで(怒)

さらに、『環境税(CO2削減、温暖化対策?嘘コケ!!地球は温暖化してねぇ~ぞ)パンチ!』、『ペット税』など、新しい税制の導入も検討されています。

菅ガンスドクロ『消費税は4年間は上げません』とかいってなかったけ?
無理に決まってますよね、2009年度は赤字国債(借金)を約54兆円発行、税収(収入)は約38兆円しかないのにやっていける訳ないでしょ。

[関連記事]
消費税10%だぁ~(・怒・)!!
http://ameblo.jp/vega521/entry-10567338428.html

今まで、『相続税』は、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)という大きな控除に助けられ、ほとんどの方には『相続税』がかかりませんでした。
しかし、この『相続税』がいま大きく変わろうとしています。
多くの人が課税対象になり、『相続税』を払えずに土地を手放さざる得ない状況になります。

大企業リストラ、ピンハネ商法史上空前の高収益(内部留保:約244兆円)をあげているのに、政府は大企業に対して法人税の減税しようとしている。
大企業にいくら減税しても社員には還元されません。投資家(金融ハゲタカ)ドクロの財布が膨らむだけです。
グローバルな大企業は、もう日本の企業ではありませんけど。。。
ホンの1例ですが、パナソニックは、日本人の新卒を3割程度しか採用しません。残り7割は外国人枠です。
そう、日本の大企業の殆んどは、闇ユダに乗っ取られているのです。

日本の大きな流れは、『国民』から土地・財産を没収して、国が管理する社会社会主義国家への道へ向っています。
社会主義というのは、一般に信じられているような富の公平分配が目的ではなくて、労働者階級と下層階級の民衆に「助成金」「福祉のお金」を与えて満足させておいて、その一方で富の集中管理を行うシステムのことです



これから、日本の税政をどうすべきなのか?を考察していきたいと思います。

先ず、政府やあっち系の「増税しなければ、国が潰れる」というに騙されなで下さい。
以下の2つのことを行えば、
本当は、消費税、所得税、住民税(地方税)、相続税、固定資産税等など引上げる必要がまったく無いことを知ってください。

①【トービン税の導入】
トービン税:国際通貨取引に低率の課税をすること。
(例)円を売ってドルを買ったり、ユーロを売って円を買ったりする取引に課税すること。

2007年度の日本円の為替取引額は1日に約36兆円、年間1京3200兆円になります。
日本の1年間の貿易額は約157兆円ですから、輸出入の総額は通貨売買のわずか1%にしかなりません。

もし仮に、
この為替取引に1%課税(トービン税)すれば、年間に約132兆円の税収を得ることができます。


2009年度の、一般会計における税収は、約38兆円程度です。
もし、トービン税を導入することができれば、消費税、所得税、住民税(地方税)、相続税、固定資産税を無くしても、まだお釣りがきます。


②【有価証券取引税の復活】
有価証券取引税:有価証券(株式)の売買に課税をすること。

日本の証券取引所で取引される株式のうち、わずか1%だけが企業が新しく資本を集める際のもので、99%は株の売り買いで利益を求めるマネーゲームです。
2007年度の取引額は752兆円でしたが、その1%に満たない2兆円だけが、企業が新規株式を発行して集めた分で、あと750兆円は既に発行された株式の売買でした。
1999年までは新規発行株以外の株の売買に課税(有価証券取引税)していました。

もし仮に、
有価証券取引税を復活させて株の売買に1%課税すれば、年間に約7.5兆円の税収を得ることができます。


これだけで、2009年度の税収の20%にもなります。


①【トービン税の導入】:約132兆円 + ②【有価証券取引税の復活】:約7.5兆円 = 約139.5兆円もの財源になります。
現在の2009年度一般会計は92兆円で、内訳は赤字国債(借金)が約54兆円、税収(収入)が約38兆円です。叫び
どちらが、良いかは一目瞭然ですね。

政治的な側面を廃して、財政面だけを考えれば、①【トービン税の導入】、②【有価証券取引税の復活】だけで、疲弊した地方経済の復活、中小企業の復活、ひいては「日本経済の復活」の第1歩になり得るのです。
あとは、政府が通貨発行権を取り戻し、マネーサプライ(通貨供給量)を自国で管理できるようになれば、完璧ですね。


[参考図書]どちらも、素晴らしい書籍です。一読してみて下さい。
●全部わかった!国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ 安部芳裕 (徳間書店 5次元文庫)
●「年収6割でも週休4日」という生き方 ビル・トッテン (小学館)

[関連記事]
大不況を乗り越える為に。。。
http://ameblo.jp/vega521/entry-10270335151.html#main

p.s.
子供がオムライスを作ってくれました音譜
$ベガのブログ-omu01

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