朝鮮高級学校の生徒が、朝鮮総連の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが12日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。

 政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒(せんぽう)」と位置付けられ、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生や、全国に10校(約2千人)ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。

 特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜して「熱誠班」を組織し、北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や金総書記の業績を本格的に研究しているという。

 また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出(ねんしゅつ)していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」(政府関係筋)という。

 朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成12年12月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「(東京都北区にある)東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。

 朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと(朝青を)育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。

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