永住外国人への地方参政権付与を鳩山内閣が進めている問題で先週末、1万を超える人が集う大規模な反対集会が開催された。一様にメディアはこの集会を報じたものの、わが国の根幹を揺さぶる重大事として警鐘を鳴らす記事に出合うことは少なかった。背景にはメディア自身がこの問題への危機感が希薄なうえ、外国人問題への反対姿勢をことさらに日本人の差別意識に結びつける「ステレオタイプの言論空間」も一因にあるようだ。(安藤慶太)

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 ■冷淡?鈍感?

 17日に東京・九段の日本武道館で開かれた「外国人参政権に反対する一万人大会」。全国紙や通信社、在京キー局や海外メディアが多数集まった。

 「外国人参政権『拒否権を発動』亀井氏、反対集会で」(日本経済新聞)

 「亀井氏『外国人参政権付与は日本を滅ぼす』」(読売新聞)

 「『拒否権発動する』亀井氏、外国人参政権問題で表明」(朝日新聞)

 報道は国民新党代表、亀井静香郵政改革・金融相の法案への反対コメントを軸にした記事が目立った。大会参加者の一人は「報道内容は法案で日本が滅ぶと亀井氏が言ってるよ、という内容。国の根幹が激変し禍根を残せば、メディアにだって波及する。メディアは冷淡というより鈍感なのではないか」という。

 ■理論的支柱の転向

 本紙は参政権問題を積極的に取り上げてきた。推進論の理論的支柱だった長尾一紘(かずひろ)中央大教授が転向し、法案を憲法違反と述べている事実もその一つ。推進派が「在日韓国・朝鮮人は自分の意思に反し日本に住んでいる」と強調する論拠も、戦時中の徴用令で日本に渡航後、昭和34年に残った実際の朝鮮人の数が、わずか245人と判明。「日本政府が本人の意志に反して日本に留めた朝鮮人は犯罪者を除き一人もいない」と外務省が明らかにした事実も伝えた。地方議会、国境、離島で危機感が強まり、反対意見書の採択が相次ぐ事実も報じた。

 しかし、こうした報道を他紙で見る機会はまれだ。本紙報道のたびに「今まで他の新聞を読んでもわからなかった外国人参政権の問題点を初めて知った」といった反響が寄せられる。

 ■社説は表明も…

 外国人参政権への全国紙の立場は大きく二分している。朝日、毎日が推進で、産経は反対。朝日は特に熱心で鳩山内閣発足後の昨年11月23日付社説「まちづくりを共に担う」で「地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」などと述べた。

 読売は以前推進だったが徐々に軌道修正。慎重論を経て現在は反対となった。

 沈黙していた日経も今年1月16日、「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる」と初めて社説で取り上げ慎重な対応を求めた。

 社説で立場を明らかにしながら、記事は沈黙がちなのはなぜか。拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「ステレオタイプの言論空間」の存在を指摘する。「国家の在り方と口にしただけで軍国主義と結びつける病がわが国にはある。メディアが国を語るのを忘れ、報道にも及んでいるのではないか」とし、「外国人参政権への正当な反対の声すら、ことさらに外国人差別と結びつけたがる。メディアの閉塞(へいそく)こそが全体主義を招く問題なのに…」と話す。

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