民主党の小沢一郎幹事長は26日の記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で検察審査会の結論が近く出ることに関し「1年間の強制捜査で結果として潔白を証明してもらったと思っている。検察審査会もそのことを冷静に受け止めてご判断いただければいい」と語った。議決を控え有権者で構成する審査のあり方に直接言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性がある。

 小沢氏は強気の姿勢だが、再捜査となれば改めて「政治とカネ」の問題に焦点が当たるとみられる。参院選への悪影響は避けられず、党内では警戒感が強まっている。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日、自らの資金管理団体の偽装献金事件で「不起訴相当」の結論が出たことについて「厳粛に受け止めたい」と語った。平野博文官房長官も「国会でも説明できる範囲は説明した。一つの区切り」として、解決済みとの認識を示している。

 ただ、首相は野党が求める関係資料の国会提出に消極的で、なお攻勢にさらされそうだ。自民党の大島理森幹事長は「(資料提出に消極的なのは)許しがたい不誠実な態度だ。本人が分からないなら関係者の国会招致にリーダーシップを発揮すべきだ」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表は「国民の常識から見ておかしいことは国会で解明すべきだ」と指摘し、社民党の重野安正幹事長も「国民の目線で『よし分かった』とはならないだろう」と懸念を口にした。【木下訓明、念佛明奈】

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