北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員組合(日教組)傘下の全国72教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券購入の有無を明らかにしたのは16団体だけで、8割近くの56団体からは回答が得られなかった。

 回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは若い人はついてこない」などという声が上がっている。

 アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国50の小中学校などの教組と22の高校の教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。

 その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を購入した実績が「ある」と答えた。

 このうち兵庫県教組は、民主党の「兵庫県参議院選挙区第2総支部」に2007年と08年に500万円ずつ寄付したことが同支部の政治資金収支報告書に記載されている。同教組は「会計に余裕のある年だけ法の範囲内で寄付をしている」と回答し、献金額は明らかにしなかった。

 「つきあいでパーティー券だけを購入している」と答えた神奈川県教組も購入額は未回答で、額まで明らかにしたのは「国会議員1人に10万円程度のパーティー券購入実績がある」とした岡山県教組だけだった。

 「ない」としたのは岩手や長野の公立小中学校や名古屋市の市立高校など計13教組。このうち高知教組の幹部は政治献金を行わない理由を「私たちは労組だが、同時に教育に携わる者でもある」などと語った。

 また、日教組が支援する政治団体「日本民主教育政治連盟」(日政連)所属の国会議員10人の地元教組で回答したのは、計13団体のうち神奈川県教組や兵庫県教組など4団体だった。

 一方、25教組からは回答が寄せられなかったほか、民主党の小林千代美衆院議員(41)陣営に政治資金を違法に提供したとして委員長代理が起訴された北教組や、山梨、千葉の公立小中学校の教組など31教組からは「回答を控える」などと連絡があった。

 回答しない理由について山梨県教組は「組織内のことで、公表はしていない」とし、北教組では政治献金などの有無は「組合員に報告している」としている。

 これについて、北教組の組合員で道内の30歳代の男性教員は「組合の会合で政治献金のことを説明された経験がない。献金をしているのかいないのか外部にもオープンにすべきで、このままでは若手の組合離れが進む」と危惧(きぐ)し、山梨県内の40歳代の男性教員も「胸を張って公表すればいいはず。現状では、やましいことがあると思われても仕方がない」と話した。

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