政府は15日、2009年度エネルギー白書を閣議決定した。新興国の成長で世界のエネルギー需要が急増するなか、必要量を適正なコストで確保できる「エネルギー安全保障」を確立するため、海外の資源権益獲得と、太陽光や風力など再生可能エネルギーの一層の導入拡大を求めている。

 白書では、国産資源の乏しさが原因の低いエネルギー自給率や、中東や豪州、インドネシアなどに依存した資源輸入先の少なさが、日本のエネルギー安全保障の課題だと分析。海外で直接生産、操業に携わる自主開発権益の確保が、解決のカギを握ると強調した。

 権益確保には相手国の政情不安など民間企業のみでは背負いきれない問題も多いとして、政府の資金支援や貿易保険によるリスク軽減が必要だとしている。

 また、再生可能エネルギーは化石燃料の価格上昇もあり、需要が拡大する見込み。関連産業の裾野が広く、高い経済効果と雇用創出が見込まれることから、現在は太陽光発電に限定されている固定価格買い取り制度の拡大や、電力の需給バランスに応じて発電量を調節できる次世代送電網「スマートグリッド」の構築などに対する支援策が不可欠だと提言している。

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