政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は21日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の2日目の作業を始めた。

 経済産業省所管の日本電気計器検定所が行っている家庭用電気メーターの検定・検査業務について、修理時の検定を独占していることなどから、「民間による競争が成り立つように見直す」と判定した。144億円(2008年度)の利益剰余金の一部についても、国庫へ寄付することを求めた。

 中央労働災害防止協会(厚生労働省所管)の労働者の健康づくり対策支援業務と安全衛生情報提供・相談等業務の両事業は、いずれも「廃止」とした。

 国土交通省所管の日本建設情報総合センターを巡っては、公共工事の電子入札システムの運営管理に関して、「どこに運営させるかについて競争を促すように決めてコストを縮減すべきだ」とした。また、過去に工事を請け負った業者の実績を蓄積したデータベースの運用について「国への移管も検討し、(利用料などの)見直しもすべきだ」と結論づけた。

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