内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は4月27日、廃止される障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方について議論する「総合福祉部会」の初会合を開催した。55人の委員が一堂に会し、障がい者新法の方向性を示すとともに、緊急対策が必要とみられる案件を6月までに整理する。

■部会長は日本社会事業大の佐藤教授

 冒頭、同部会の部会長に日本社会事業大の佐藤久夫教授、副部会長にNPO法人障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長と明治学院大の茨木尚子教授が選出された。

■終了時間を80分超過

 初会合では、23人の委員からヒアリングした。各委員の発言は所定時間を上回ることが多く、終了予定時間を80分超過した。

 佐藤部会長と尾上副部会長は初会合後の記者会見で、「応益負担の見直し、制度の“谷間”で苦しむ発達障害者や難病患者の救済策、利用しやすい移動支援は早期の対応が必要」と指摘。早ければこれらの制度化を来年度にも実現したいとの考えを示した。

 障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は初会合について、「国土交通省や文部科学省の案件など、厚生労働省では扱えない意見も多数あった」と述べた。

 次回会合は5月18日に開催され、委員からのヒアリングをすべて終える予定。5月末までに緊急対策案をまとめて6月の会合で検討、早ければ7月から来年度予算案に盛り込める案件の詳細を詰める方針だ。ただ、東室長は「55人の委員の合意を1回の会合で得るのは難しいだろう」としている。


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