政府は28日午前の閣議で、北朝鮮製の魚雷による韓国軍哨戒艦沈没事件を受け、日本独自の追加制裁を決定した。北朝鮮への渡航時に持ち出しする現金の届け出基準額を現行の30万円超から10万円超に引き下げ、北朝鮮への送金の報告基準額も、現行の1000万円超から300万円に引き下げる。北朝鮮への資金移動の監視を強化するのが狙い。

 鳩山由紀夫首相は閣議で、現在実施している北朝鮮との間の全面禁輸について「第三国を経由した迂回(うかい)輸出入を防ぐよう、関係省庁の連携を一層緊密にし、厳格に対応してほしい」と指示した。

 平野博文官房長官は記者会見で「拉致、核、ミサイルの包括的解決に向けた北朝鮮側の具体的行動が見られない中、韓国海軍哨戒艦に対する魚雷攻撃という許しがたい行為に出たことを契機として(追加制裁)措置を迅速に実施することにした」と強調した。【横田愛】

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