宮崎県での口蹄(こうてい)疫の被害拡大について18日、自民党は米軍普天間飛行場移設問題に次ぐ鳩山政権の「失政」として、他の野党と共闘して政府を徹底追及する姿勢を強めた。問題が表面化していた時期に外遊を優先したとして赤松広隆農水相に対する不信任決議案提出の検討も始めた。

 同日午前に自民党本部で開かれた党口蹄疫対策本部(本部長・宮腰光寛農林部会長)では、出席者から「政府は17日になって、ようやく対策本部を作った」と政府批判が相次いだ。谷垣禎一総裁も「政府の対応は極めて不十分だ」と批判しながらも、「与野党が力を挙げて口蹄疫を封じ込まなければいけない」と述べ、今後の対策については、すでに対案をまとめている自民党も政府に協力する考えを表明した。

 午前中から断続的に開催された自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党の幹事長会談では、与党に開催を求めていた衆院予算委員会集中審議について、普天間移設と「政治とカネ」、経済財政の3問題のほか、口蹄疫問題も追加することを決め、横路孝弘衆院議長に集中審議開催などを申し入れた。

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