オウム真理教による一連の事件の被害者に国が給付金を支給する救済法で、2月末までに全体の83%に当たる5487人が申請し、うち5003人に総額23億4250万円が支給されたことが11日、警察庁のまとめで分かった。
 未申請者のうち360人には、「事件を思い出したくない」「困っている人に使って」などの理由から受給する意思がないことを確認。転居先不明で連絡が取れない人は212人いた。申請期間は原則として今年12月17日までで、同庁は「事件で通院するなど心当たりがある人は最寄りの警察に連絡してほしい」としている。 

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