厚生労働省が3月26日に発表した「平成20年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」によると、将来的に介護の必要がある可能性を判定する「基本チェックリスト」の実施者は869万4702人で、高齢者人口全体の30.7%だった。厚労省老人保健課では、「要介護となる恐れのある虚弱な状態にある高齢者を十分に把握できているとは言えない。自治体によっては実施方法が十分ではなかったり、高齢者が介護予防の必要性を認識していなかったりする傾向にあることが要因ではないか」としている。

 基本チェックリストの実施者のうち、近い将来に介護が必要になる恐れがある「特定高齢者」の候補者は217万8952人、新たに特定高齢者とされたのは69万450人だった。2008年度における特定高齢者は、2年前の6.7倍の105万2195人となった。

 全国の自治体が、要支援・要介護状態に陥らないように通所型あるいは訪問型で提供する「介護予防特定高齢者施策」の利用者は、2年前の約2.5倍の12万8253人になったが、それでも利用率は高齢者人口の0.5%にとどまっている。特定高齢者施策の利用者の経過については、「改善」が42.4%、「維持」が36.0%としている。


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