鳩山政権の牽引(けんいん)役と期待された岡田外相、前原国土交通相、長妻厚生労働相の3人が、政権発足から半年たっても存在感を発揮できずにいる。

 岡田、前原両氏は党代表を経験し、長妻氏も年金問題で政府を厳しく追及して名をはせたが、閣内では、野党時代のような「切れ味」を発揮するのは難しいようだ。

 ◆目立つ突出◆

 岡田外相にとって最大の懸案は、5月に決着期限を迎える米軍普天間飛行場の移設問題だ。米側との交渉などに当たるはずの岡田氏だが、今のところ政府・与党案のとりまとめの責任者の平野官房長官が主導権を握っている。

 外務省では「関係他省が政権内の力学を感じ取り、岡田氏の意向が通らなくなる」という懸念が出ている。

 岡田氏は昨秋、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合案に突然言及して地元首長らの猛反発を招き、「落としどころ」という見方もあった同案の実現は難しくなった。こうした突出ぶりばかりが目立つ岡田氏は、「最近の調整作業からは外されている」という見方も出ている。

 ◆根回し不足◆

 前原国交相は政権発足直後には、八ッ場(やんば)ダムの建設中止や羽田空港の「24時間国際空港化」などを打ち出し、閣内でもひときわ注目を集めた。

 ただ、関係自治体などへの根回し不足から、地元の反発を受けた。日本航空の経営再建問題では、腰が定まらずに株価の乱高下を招く場面もあった。

 党内では小沢幹事長と距離を置き、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件でも「政治家の倫理観の話だ」と批判的な発言を繰り返している。しかし、具体的な行動は一切起こさず、党内には「煮え切らない」という評がある。

 ◆消えた歯切れよさ◆

 「ミスター年金」という異名をとった長妻厚労相も、影が薄い。

 「子ども手当」では当初「地方負担を求めない」と主張したが、結局は児童手当の地方負担分を活用せざるを得ない結果となった。専門とする年金記録問題でも財源確保ができず、2013年度までの全件照合目標は事実上、達成が難しくなった。

 政権全体の方向性を読めずに空回りすることが多く、官僚とのぎくしゃくした関係も相変わらずだ。

 長妻氏は15日、省内で記者団が「野党時代の歯切れのよさが失われたのでは」と尋ねると、「よくよく検討しないと影響が大きい。慎重に発言することは必要だ」と反論した。

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