亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<東京コレクション・ウィーク>秋冬物新作続々 26日まで(毎日新聞)
橋下知事、万博公園活用でパラマウントと協議へ(読売新聞)
<名古屋市長>支援団体2人辞任「信頼できない」(毎日新聞)
一票の格差「違憲」=衆院定数訴訟で7例目判決-名古屋高裁(時事通信)
<世界の富豪>「グリー」の田中社長が仲間入り(毎日新聞)
AD