日本国憲法 第9条

条文

1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


1951年マッカーサーは、アメリカ議会上院軍事外交合同委員会で、本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っているとしているが、マッカーサー主導で起案されたとする説が有力だと思われる。つまり、日本国民の民意ではない!
当時の極東委員会の中の、中国・オーストラリア・フィリピン・ソ連などの国からの、日本の天皇制を保持する批判をそらすためであった。という見解が正解のようだ。


憲法第9条と日米安保条約

もっと簡単に説明するとすれば、日本は一切の戦争を放棄します。軍隊は組織しません。そのかわり、日本国内にアメリカ軍が駐留して、日本に対して武力による威嚇や武力行使をする国があれば、アメリカ軍が応戦しますよ!というのが日米安保条約です。


警察から自衛隊になった

1950年には朝鮮戦争が勃発、アメリカも戦争に忙しくなり日本だけ守っているわけにはいかなくなったが、日本で軍隊を作るわけにはいかないので、「警察予備隊」が組織された。同じ時期、旧日本海軍の残存部隊は海上保安庁を経て「海上警備隊」となっている。その後、警察予備隊から保安隊に改組し、1954年、憲法解釈により自衛のための組織は合憲と解釈して「自衛隊」が組織された。


現実と憲法を考えるべき時がきている!

第二次大戦後の社会情勢では、日本の国は日本人では守れないのでアメリカに守ってもらっていたというのが実情、日本人の「平和ボケ」はここからはじまったと言える。
その後は、社会情勢に応じて憲法解釈を変え自衛隊は今の軍事力になっている。日本の国を守る社会情勢はどんどん変化しているわけであり、はたして憲法第9条が現代の日本にとって現実的に合憲といえるでしょうか?

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2015年07月18日(土)~2015年07月20日(月)
18日の一般公開は午後1時より
19~20日の一般公開は午前10時から午後4時までを予定
開催期間中、夜8時から電灯艦飾実施予定
長崎地本創立60周年を記念して、海自「護衛艦あまぎり」の一般公開をはじめ、陸自・大村駐屯地の装甲車やオートバイの展示、空自のパイロットが実際着用するスーツや陸海空自衛隊の制服試着など、様々なイベントを企画しています!
普段は見ることの出来ない自衛隊の装備品を是非この機会にご覧ください!



会場: 長崎水辺の森公園内 出島岸壁
住所:長崎県長崎市常盤町 地図
TEL:095-826-8844
(自衛隊長崎地方協力本部 募集課 広報室)
公共交通: 長崎電気軌道 出島電停より徒歩10分
車:長崎出島道路を出てすぐ
駐車場: なし
周辺の有料駐車場をご利用ください
料金:無料
URL:http://www.mod.go.jp/pco/nagasaki
主催:自衛隊長崎地方協力本部

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賃貸契約時、「連帯保証人」になるのが「保証システム」だと記載されているが、実態は怪しいようだ!

ライフサポートのホームページ:http://npo-lifesupport.com/system.html

この保証会社を使っているのが、以下の企業!

アムス・エステート、キクチホーム、オアシスホーム、フジコウエイ、東京賃貸ハウス、日本住宅管理、エージーホーム、明和住宅、オレンジハウス、光文堂インターナショナル、東京学生協会、昭和不動産、リーヴェル、北栄、夢ハウジング、内田物産、MERK、ジオン、東京賃貸管理、昭和不動産、藤不動産 (以上、NPOライフサポートホームページより)

ライフサポート(理事長 竹之内 和浩)に対し、文書で以下の内容について回答するよう求めました。

1、貴法人「NPOライフサポート」は、設立から現在に至るまで、アムス・エステート株式会社及びアムス・グループと何らかの利害関係にありますか?また、貴殿およびスタッフにアムスグループの従業員や関係者はいらっしゃいますか?(元従業員・取引先等すべて含む)

2、賃貸借契約時、貴法人の「保証契約」内容について、アムス・エステート株式会社からの説明と実態が異なりますので、改めてお聞きしますが、貴法人の提供する「保証契約(連帯保証人)」とはどのような内容でしょうか?(賃借人に対して)

この質問に対し、回答は一切ありませんでした。


このNPOライフサーポートの保障システムの怪しいところは、まず「アムス・エステート株式会社」の賃貸借契約を例にとると、契約時に保証人がいるにも関わらず、強制的にこの保証会社の保障を受けることを契約条件にしていること。
保証システムは、「連帯保証人」としているので、万一「賃借人」が賃料の支払いを遅延した場合、契約上の連帯保証人(ライフサポート)へ遅延賃料の支払いを請求するのであるが、実態は連帯保証人(ライフサポート)へは請求を一切行わない。法律上は、「賃借人」「連帯保証人」のどちらでも請求するのは賃貸人の自由だが、「賃借人」が遅延理由を説明して「連帯保証人(ライフサポート)」へ請求するよう話しても、一切応じなかったそうだ。
結果的に「賃借人」に対して、遅延損害金などを加算して支払いを請求したとのこと。要するにライフサポート「連帯保証人」への請求は最初からしない様子であったとのこと。

これについて、ライフサポートへ文書で上記の回答を求めたが、まったく回答に応じていない。これは、ライフサポートは、アムスグループの一員または関係者であって最初から「連帯保証人」としての役割は果たさないことがわかった。

このアムス・エステート、アムスグループは非常に悪質な業者としか言えない。

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