港区の社会保険労務士　内海正人の成功人材活用術！！

今日は「雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増」についてです。

セーフティーネットとしての雇用保険の拡大が検討されています。

おとといの日経新聞より

ここから

厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。

民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「６カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保

険特別会計の収支が年1512億円悪化する。

厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。

同日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に試算を提出した。

適用基準の緩和で新たに255万人が被保険者となる。

労働保険特会の収入が年360億円、支出が年1872億円増える。

改正法を施行する2010年度については、10年10月から新たな対象者に支給するため、労働保険特会の支出増が半分の936億円になると試算した。

ここまで

雇用保険の適用拡大が民主党のマニフェストに載っていました。

セーフティーネットの拡大です。

しかし、労働保険の財政悪化です。

雇用対策は、雇用創造が第一。

財政悪化と失業対策・・・

難しい問題ですね。

今日は「大学生就職内定６２％」についてです。

大卒の話題が昨日から続いています。

今日は内定率についてです。

昨日の読売新聞より

ここから

厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。

内定取り消しなどが相次いだ。

今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

ここまで

厳しい状況が数字に表れています。

内定取り消しは日常のこととなってしまったのでしょうか・・・。

しかし、中小企業などは人材獲得のチャンスです。

景気がいいと大企業に優秀な人材がとられてしまっていました。

モノは考えよう。

今がチャンスかも！

昨日から苫小牧に来ております。

昨日の朝はいきなり、飛行機の機種変更で、バスからの搭乗となりました。

身近に飛行機がみれました。

タラップから乗り込みます。

そして苫小牧に到着しましたが、

なんと雪・・・

見えますか？

写真はホテルからの夜景です。

一夜明けるとこんな感じでした。

今日は「大卒　初任給が横ばい」についてです。

景気が依然として悪いです。

そんな中、大卒の初任給も横ばいという報道がありました。

時事通信より

ここから

厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査によると、2009年の大卒初任給は19万8800円で、前年比0．1％増とほぼ横ばいだった。

大企業（常用労働者1000人以上）は0．7％増だったが、中堅（100～999人）は0．2％減、中小（10～99人）は0．9％減となった。

男女別では、男子が前年とほぼ同額の20万1400円、女子は0．2％増の19万4900円。

また、高卒初任給は0．1％増の15万7800円。うち男子は0．5％増の16万0800円、女子は0．8％減の15万3000円だった。

ここまで

環境が環境なので、当たり前かもしれませんね。

それよりも「仕事が見つからない」人が多いです。

内定がもらえていない学生も多いです。

こちらの対策が先でしょう。

本日は「失業給付切れ、２３万人が越年支援必要」についてです。

年末に向けて、また問題が・・・

景気の悪化からでしょうか、失業者などの雇用保険切れが年末で２３万人も発生です。

一昨日の読売新聞にも記事が出ています。

ここから

解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。

今日は「ハローワーク　ワンストップサービス実施」についてです。

ハローワークが職業紹介だけでなく、公営住宅の空きなども紹介するサービスです。

今日の日経新聞に同様の記事が掲載されています。

ここから

政府の緊急雇用対策本部は16日、「貧困・困窮者支援チーム」の第２回会合を開いた。

職業紹介や公営住宅の空き状況などをハローワークで一元的に提供する「ワンストップサービス」について、15道府県43地域で今月30日に試行措置を実施する方針を確認した。

国と自治体、保健所や社会福祉協議会らが従来の枠組みを超えて連携し、求職者へのきめ細かい支援体制を整える。

ワンストップサービスを試行するのは北海道や宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など15道府県（計43地域）のハローワークやジョブパーク。

東京都でも試行を実施する方向で最終調整している。

30日までにさらに対象施設が増える可能性があるという。

当日は総合受付を設け、来場者の目的に応じた担当窓口に振り向ける。

職業相談や職業訓練のあっせんといった従来のハローワークの業務に加え、自治体が担当する公営住宅の入居申請や生活保護の相談、社会福祉協議会が担う生活福祉資金の貸し付け手続きを１カ所でできるようにする。

ここまで

この記事を読むと、ワンストップでサービスが受けられるのはいいのですが、失業問題の根の深さに改めて、考えてしまいます。

特に住宅問題は、雇用と密接に関係しています。

社宅、寮など日本の雇用の形態と密接にかかわってきた問題が、失業で「プチン」と切れてしまうのでしょう。

その対策として、出てきたワンストップサービスでしょう。

きちんと機能してもらいたいです。

昨年末の派遣村のようなことの無いようにしてもらいたいです。