港区の社会保険労務士　内海正人の成功人材活用術！！

今日は「大学生就職内定６２％」についてです。

大卒の話題が昨日から続いています。

今日は内定率についてです。

昨日の読売新聞より

ここから

厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。

内定取り消しなどが相次いだ。

今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

ここまで

厳しい状況が数字に表れています。

内定取り消しは日常のこととなってしまったのでしょうか・・・。

しかし、中小企業などは人材獲得のチャンスです。

景気がいいと大企業に優秀な人材がとられてしまっていました。

モノは考えよう。

今がチャンスかも！

昨日から苫小牧に来ております。

昨日の朝はいきなり、飛行機の機種変更で、バスからの搭乗となりました。

身近に飛行機がみれました。

タラップから乗り込みます。

そして苫小牧に到着しましたが、

なんと雪・・・

見えますか？

写真はホテルからの夜景です。

一夜明けるとこんな感じでした。

今日は「大卒　初任給が横ばい」についてです。

景気が依然として悪いです。

そんな中、大卒の初任給も横ばいという報道がありました。

時事通信より

ここから

厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査によると、2009年の大卒初任給は19万8800円で、前年比0．1％増とほぼ横ばいだった。

大企業（常用労働者1000人以上）は0．7％増だったが、中堅（100～999人）は0．2％減、中小（10～99人）は0．9％減となった。

男女別では、男子が前年とほぼ同額の20万1400円、女子は0．2％増の19万4900円。

また、高卒初任給は0．1％増の15万7800円。うち男子は0．5％増の16万0800円、女子は0．8％減の15万3000円だった。

ここまで

環境が環境なので、当たり前かもしれませんね。

それよりも「仕事が見つからない」人が多いです。

内定がもらえていない学生も多いです。

こちらの対策が先でしょう。

本日は「失業給付切れ、２３万人が越年支援必要」についてです。

年末に向けて、また問題が・・・

景気の悪化からでしょうか、失業者などの雇用保険切れが年末で２３万人も発生です。

一昨日の読売新聞にも記事が出ています。

ここから

解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。

今日は「ハローワーク　ワンストップサービス実施」についてです。

ハローワークが職業紹介だけでなく、公営住宅の空きなども紹介するサービスです。

今日の日経新聞に同様の記事が掲載されています。

ここから

政府の緊急雇用対策本部は16日、「貧困・困窮者支援チーム」の第２回会合を開いた。

職業紹介や公営住宅の空き状況などをハローワークで一元的に提供する「ワンストップサービス」について、15道府県43地域で今月30日に試行措置を実施する方針を確認した。

国と自治体、保健所や社会福祉協議会らが従来の枠組みを超えて連携し、求職者へのきめ細かい支援体制を整える。

ワンストップサービスを試行するのは北海道や宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など15道府県（計43地域）のハローワークやジョブパーク。

東京都でも試行を実施する方向で最終調整している。

30日までにさらに対象施設が増える可能性があるという。

当日は総合受付を設け、来場者の目的に応じた担当窓口に振り向ける。

職業相談や職業訓練のあっせんといった従来のハローワークの業務に加え、自治体が担当する公営住宅の入居申請や生活保護の相談、社会福祉協議会が担う生活福祉資金の貸し付け手続きを１カ所でできるようにする。

ここまで

この記事を読むと、ワンストップでサービスが受けられるのはいいのですが、失業問題の根の深さに改めて、考えてしまいます。

特に住宅問題は、雇用と密接に関係しています。

社宅、寮など日本の雇用の形態と密接にかかわってきた問題が、失業で「プチン」と切れてしまうのでしょう。

その対策として、出てきたワンストップサービスでしょう。

きちんと機能してもらいたいです。

昨年末の派遣村のようなことの無いようにしてもらいたいです。

今日は「日航の企業年金問題」です。

日本航空の財務体質に企業年金の負担が叫ばれています。

これは、制度としてOBへの年金額が財務体質を悪化させているということです。

そして、財務体質を好転させるには「OBに企業年金の減額を同意してもらうことです。

11月１２日の読売新聞に次の記事がありました。

ここから

日本航空の西松遥社長は１２日、約１万人の元従業員で作る親睦)団体「日航ＯＢ会」の代表４人と会い、企業年金の削減に理解を求めた。

西松社長は、日航の経営の現状について説明した上で、「再生の目玉は年金改定だ。しっかりと話し合い、取り組んでいきたい」と述べた。

ただ、年金削減案については、「どんな案で説明できるかは、まだ固まっていない」と、具体的な内容は示さなかった。

２３日と２６日に３０００人のＯＢを集めた説明会を開き、公表する考えだ。

日航によると、終了後に代表４人は「厳しい現状の理解を深めることができた。

ＪＡＬの窮状に何らかの協力をしたい」と話したという。

日本航空の西松遥社長は１２日、約１万人の元従業員で作る親睦団体「日航ＯＢ会」の代表４人と会い、企業年金の削減に理解を求めた。

ここまで

現状を説明する西松社長も大変だったと思います。

また、これを受け入れるOB側も大変だと思います。

制度が時代についていっていなかった結果がこうして噴出したと考えられます。

年金問題は、日航の再建のポイントとなっているのは事実です。

また、日航だけではなく、他の企業も同じことが水面下で起きているのではないでしょうか。