まぐ

新橋の社会保険労務士がコンサルティング現場から本音を告白!モチベーション、リーダーシップ等の成功の秘訣は?問題解決のヒントがここに!人事考課?組織改革の方法は?成果主義は?コーチングとは?就業リスクの回避とは?採用は?




1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2017-03-10 17:42:06

キャリアアップ助成金 人材育成コース

テーマ:ブログ

キャリアアップ助成金 人材育成コース

 

〇 概要

 

有期契約労働者あるいは、派遣先事業主と派遣元事業主の紹介予定派遣の訓練に以下の項目の訓練を実施した場合に助成します。

 

・一般職業訓練(OFF-JT、専門実践教育訓練を活用したものを含む) または

・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)

・中長期キャリア形成訓練(一定の資格、職業訓練、大学院などの1~3年の職業訓練)

を行った場合に助成します。

 

〇 支給額

 

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

 

一般職業訓練、有期実習型訓練について

 

中小企業:

OFF-JT(賃金助成)

  1 1 時間あたり800 円( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

OFF-JT(経費助成)

  1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

  100 時間未満 15万円

  100 時間以上200 時間未満 30 万円

  200 時間以上 50 万円

OJT(実施助成)

  1 1 時間あたり800円(1訓練コース1人680時間分を上限)

 

大企業:

OFF-JT(賃金助成)

  1 1 時間あたり500 円( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

OFF-JT(経費助成)

  1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

  100 時間未満 10 万円

  100 時間以上200 時間未満 20 万円

  200 時間以上 30 万円

OJT(実施助成)

  1 1 時間あたり700 円(1訓練コース1人680時間分を上限)

 

専門実践教育訓練について

 

中小企業:

OFF-JT(賃金助成)

  1 1 時間あたり800 円( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

OFF-JT(経費助成)

  1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

  100 時間未満 15 万円

  100 時間以上200 時間未満 30 万円

  200 時間以上 50 万円

 

大企業:

OFF-JT(賃金助成)

  1 1 時間あたり500 円( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

OFF-JT(経費助成)

  1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

  100 時間未満 10 万円

  100 時間以上200 時間未満 20万円

  200 時間以上 30万円

 

育休助成:OFF-JTの経費助成のみ育児休業中の有期契約労働者等に訓練を実施する事業主に、訓練に要した経費の一部を助成します。

 

≪助成金対象事業主≫

・育児休業中の有期契約労働者等に訓練を実施する事業主

 

≪支給額≫

・OFF-JT(経費助成)

 訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

 

訓練時間数が100 時間未満 10 万円( 大企業7 万円)

訓練時間数が100 時間以上200 時間未満 20 万円(大企業15 万円)

訓練時間数が200 時間以上 30 万円(大企業20 万円)

 

〇 受給ポイント

 

対象となる訓練は、以下の①または②または③のいずれかを満たす訓練です。

① 一般職業訓練 ② 有期実習型訓練 ③ 専門実践教育訓練

※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。

※ 受講する対象労働者数に制限はありません。

※「事業外訓練」とは事業主以外の者が企画し主催するものです。

※「事業内訓練」とは事業主が企画し主催するものです。

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
最近の画像つき記事
 もっと見る >>
2017-03-09 15:33:27

キャリアアップ助成金 処遇改善コース 健康診断制度

テーマ:ブログ

キャリアアップ助成金 処遇改善コース 健康診断制度

 

この助成金は有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し、実施した事業主に対して助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。

 

〇概要

 

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。

 

 

〇支給額

 

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

 

1事業所あたり 40万円(30万円)<1事業所あたり1回のみ>(大企業)

 

〇受給ポイント

 

対象となる労働者

 支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。なお、雇入時健康診断または定期健康診断の対象となる労働者は、次のいずれにも該当する者以外のものであること。

 

・期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約期間が1年(短時間労働者の場合は6月)以上である者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者および1年以上引き続き使用されている者を含みます。)

・その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

 

支給対象事業主は次のいずれにも該当する事業主であること。

・有期契約労働者等を雇用する事業主であること。

・対象労働者を対象とする健康管理コースを労働協約または就業規則に規定している事業主であること。

・既に、他の奨励金等において、同一の事由による支給を受けていない事業主であること。

雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に適用している事業主であること。

・支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。

・雇入時健康診断および定期健康診断については、費用の全額を負担している事業主であること。

・人間ドックについては、費用の半額以上を負担している事業主であること。

・当該コースが適用されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-03-07 10:16:23

2017年度 助成金活用セミナー

テーマ:ブログ

来月から新年度となり、厚生労働省の助成金制度も新たに登場するものもあります。

そのため、「2017年度 助成金活用セミナー」を行います。


2017年 3月30日(木)

場所:弊社セミナールーム(港区西新橋1-16-5 2F)

時間:14時~16時(受付:13時30分より)

定員:20名

講師:社会保険労務士 内海 正人


ご興味のある方はこちらにご参加下さい。


 詳細はこちらをクリックして下さい。

 → http://www.success-idea.com/20170330.pdf


 お申し込みはこちらからお願いします。

 → https://asp.jcity.co.jp/FORM/?UserID=setsuzei2&formid=121

 

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-03-03 08:45:16

キャリア形成促進助成金 重点訓練コース 若年人材育成訓練

テーマ:ブログ

本日は【キャリア形成促進助成金 重点訓練コース 若年人材育成訓練】についてです。

 

この助成金は35歳未満の若年労働者を対象にした助成金で、教育訓練を実施した場合に支給対象となります。

 

○概要

 訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対して助成金を支給します。

 

○支給金額

OffJT 経費助成 訓練に要した経費の 1/2(大企業1/3)

 若者雇用促進法に基づく認定事業主は 2/3

 賃金助成 1時間800円(大企業400円)

 

経費限度額

 1人1コース当たりの訓練時間が・・・

 20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)

  100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)

  200時間以上・50万円(大企業30万円)

 

1人当たりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします。

 

○受給のポイント

●Off-JTにより実施される訓練であること

(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)

●助成対象訓練時間が20時間以上であること

●訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であること

訓練対象者:雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者

 

実施訓練例

 基幹人材として必要な知識・技能を順次取得させる訓練

 (1年目:プレス加工基礎研修 2年目:金型図面の見方研修 3年目:溶接技能研修)

 

対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。

・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限 度)施設・設備の借上げ料、教材費など

 ・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講

  料、教科書代

  (あらかじめ受講案内などで定められているもの)等

 ・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-03-02 08:57:29

職場意識改善助成金( 職場環境改善コース)

テーマ:ブログ

職場意識改善助成金( 職場環境改善コース)

 

この助成金は、職場意識改善の取組み、「ワーク・ライフ・バランス」の有給取得、残業削減のための助成金となっております。

 

●概要

 

労働時間の削減、有給休暇の取得促進の実施等、中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化、職場の意識改善等を進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率または所定外労働の削減など、一定のレベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給。

 

受給額

 

中小事業主が対象

 

両方達成     3/4支給上限額:100万円

どちらか達成 …5/8支給上限額:83万円

どちらも未達成… 1/2 支給上限額:67万円

 

労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の油圧式リフト、運送業の自動洗車機など)については、目標を達成するかしないかで、3/4      支給上限額:100万円  未達成では0となります。

 

●受給のポイント

 

(対象企業)

 

雇用する従業員の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業の事業主。

 

(目標の設定)

 

・年休の取得:年間4日以上増加(4日未満では、年休付与日数まで増加していること)

・残業の削減:月間5時間以上の残業削減(5時間未満では、残業を0まで削減していること)

 

●支援対象の取組

 

○ 労務管理担当者に対する研修 ○ 労働者に対する研修、周知・啓発

○ 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)

○ 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)

 

○ 労務管理用ソフトウェア  ○ 労務管理用機器、テレワーク用通信機器(パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。) ○ デジタル式運行記録計(デジタコ)

○ 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-03-01 09:02:35

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

テーマ:ブログ

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

 

本日は職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)について解説します。

 

勤務間インターバル制度とは、従業員が退社してから翌日に出社するまで一定時間を空けることを強制する制度で、たとえば、EUでは、1993年に法律を制定し、退社から出社までの休息時間を11時間確保したうえで、4か月平均で48時間以上は働かせてはならないと義務づけています。

 

日本も過重労働問題がクローズアップされ、早急に対策が必要となったのです

 

概要

労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 

1 労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

 

2 本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

 

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

 

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2)中小企業基本法上の事業主であること

(3) 次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

 ア 勤務間インターバルを導入していない事業場

 イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

 ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(4)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

 

支給対象となる取組

 

いずれか1つ以上実施してください。

 

○労務管理担当者に対する研修

○労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

○就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

○労務管理用ソフトウェアの導入・更新

○労務管理用機器の導入・更新

○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

 

※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

成果目標の設定

 

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

 

休息時間数が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の期間インターバルを導入すること

 

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

 ア 新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

 

 イ 適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

 ウ 時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること

 

 

事業実施期間

 

事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)に取組を実施してください。

 

※事業実施承認は 平成29年4月3日   (当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後に行 う こととなりますのでご注意ください。

 

支給額

 

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

 

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

 

 

○上限額

 

休息時間数(※)

「新規導入」に該当する取組がある場合

「新規導入」に該当する取組

がなく、「適用範囲の拡大」又

は「時間延長」に該当する取

組がある場合

9時間以上11時間未満

40万円

20万円

11時間以上

50万円

25万円

 

※ 事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

 

いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-02-28 08:45:10

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)【セルフ・キャリアドック制度導入コース】

テーマ:ブログ

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

【セルフ・キャリアドック制度導入コース】

 

本日もキャリア形成促進助成金、セルフ・キャリアドックについて、みてみましょう!

 

【助成金概要】

人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設された制度です。

『セルフ・キャリアドック制度』導入し実際に適用した場合に、助成金が受給できるというものです。

この制度を導入すると、50万円がもらえる制度です。

 

【セルフ・キャリアドックとは】

従業員のキャリア形成における“気づき”を支援するために、年齢、就業年数、役職などの節目において、従業員が定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を、企業が設定するしくみのことです。

 

【助成金の対象となるセルフ・キャリアドック制度の要件】

・キャリアコンサルティングは、*キャリアコンサルタント(有資格者)が行う

・キャリアコンサルティングは、労働者とキャリアコンサルタントの個別面談により

 行う(電話、メール、セミナー等では助成金の対象外)

・全ての労働者を対象に、キャリア形成を図るために効果的と認められる

 (定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役割等の節目)に提供する)

・キャリアコンサルティングはジョブ・カードを活用して実施する。

・制度を就業規則等に規定する

*キャリアコンサルタントは平成28年4月から国家資格となっています。

     キャリアコンサルタントは、「本人の興味・適性の明確化や職業生活の振り

返り(どんな能力があって、何が課題なのかの確認)を通じて職業生活設計を

支援し、職業選択や能力開発の自信・意欲の向上、自己決定を促す支援を行う

者」のこと

【効果】

(1)労働者の仕事に対する主体性を向上させることができる

(2)新規採用者などの定着の支援や育児休業者などの復帰を円滑に行うことができる

(3)(1)、(2)により、職場の生産性を向上させることができる

 

【助成金受給手続きの流れ】

1、【セルフ・キャリアドック制度の作成】

・セルフ・キャリアドック制度を規定した就業規則等の作成準備

・セルフ・キャリアドック実施計画書の作成

2、【制度導入・適用計画届の提出】

・セルフ・キャリアドック制度を入れた制度導入・適用計画届の労働局へ提出

 

3、【制度の導入】

・セルフ・キャリアドック制度を規定した就業規則の届け出

・就業規則、セルフ・キャリアドック実施計画書の労働者への周知

 

4、【制度の適用】

・キャリアコンサルトによる実施計画書に基づいたキャリアコンサルティングの実施

・キャリアコンサルティングに基づきジョブ・カードを作成

 

5、【支給申請】

・適用日の翌日から起算して6か月間経過した日から2か月以内

 

【助成額】                               

中小企業→50万円

中小企業以外→25万円

 

 

【制度導入・適用計画届に必要な書類】

・キャリア形成促進助成金制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)

・登記事項証明書などの写し(事業所が確認できる書類)

・事業所確認表(制度導入様式第3号)

・就業規則等(制度を規定する前のもの及び制度を導入した後の案)

・セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第8号)

・キャリアコンサルティング実施者の資格を確認できる書類

  (キャリアコンサルタント登録証の写し)

・中小企業であることを確認できる書類(登記事項証明書、資本金(出資金)の総額を

 記載した書類等の写し)←中小企業のみ

 

キャリア形成促進助成金申請書時必要な書類

・キャリア形成促進助成金支給申請書(制度導入様式第12号)

・支給要件確認申立書

・支払方法・受取人住所届

・就業規則等

・キャリアコンサルティング実施状況報告書(制度導入様式第15号)

・事業主がキャリアコンサルティングの係る経費を負担していることを確認のための書類

        (領収書・振込通知書、請求内訳書などの写し)

・制度適用者のキャリアコンサルティングを確認するための書類(出勤簿等の写し)

・制度適用者に賃金が支払われていることを確認するための書類(賃金台帳の写し)

 

【 毎年・全員は要件ではない】

 定期的にコンサルティングを行うことは要件ですが、毎年全員に行うことは

求められていません。

 

 

いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-02-27 12:39:30

キャリア形成促進助成金(制度導入コース

テーマ:ブログ

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

【教育訓練休暇等制度導入コース】

 

本日はキャリア形成促進助成金 教育訓練休暇等制度導入コースについて解説します。

 

【教育訓練休暇等制度の概要】

教育訓練休暇等制度とは、労働者に対して、教育訓練休暇等制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成が受けられる制度のことです。

 

【助成金の対象となる教育訓練休暇等制度の要件】

1、雇用する被保険者に適用する。

2、労働者が、業務命令ではなく自発的に教育訓練を受講する。

3、下記取得可能な制度を就業規則等に規定

種類

要件

教育訓練休暇(有給)

5年に5日以上、かつ、1年間に5日以上の取得が可能

教育訓練短時間勤務制度(有給)

5年に40時間以上、かつ、1年間に40時間以上の取得が可能

教育訓練休暇(無給)

5年に10日以上、かつ、1年間に10日以上の取得が可能

教育訓練短時間勤務制度(無給)

5年に80時間以上、かつ、1年間に80時間以上の取得が可能

 

【助成金受給手続きの流れ】

1、教育訓練休暇等実施計画の作成

教育訓練休暇制度を規定した就業規則等の作成の準備

 

2、1に基づき、「制度導入・適用計画届」を作成するとともに、必要な書類とともに管轄労働局に提出

*制度導入・適用計画期間の初日の前日から起算して6か月前から1か月前までに、 提出

  

3、導入する制度を就業規則等に規定し届出、労働者への周知

 

4、労働局長が認定した制度導入、適用計画に従い、従業員に制度を適用させる。

 

5、制度を導入し実施した日の翌日から起算して6か月経過した日から2か月以内に

 「キャリア形成促進助成金申請書」及び必要な書類を都道府県労働局に提出する。

 

 

【助成額】                               

中小企業→50

中小企業以外→25

 

 

【制度導入・適用計画届に必要な書類】

・キャリア形成促進助成金制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)

・登記事項証明書などの写し(事業所が確認できる書類)

・事業所確認表(制度導入様式第3号)

・就業規則等(制度を規定する前のもの及び制度を導入した後の案)

・教育訓練休暇等実施計画書(制度導入様式第10号)

・中小企業であることを確認できる書類(登記事項証明書、資本金(出資金)の総額を記載した書類等の写し)←中小企業のみ

 

キャリア形成促進助成金申請書時必要な書類

・キャリア形成促進助成金支給申請書(制度導入様式第12号)

・支給要件確認申立書

・支払方法・受取人住所届

・就業規則等

・教育訓練休暇等実施状況報告書(制度導入様式第17号)

・制度適用者の教育訓練休暇等取得状況を確認するための書類(出勤簿等の写し)

・制度適用者に賃金が支払われていることを確認するための書類(賃金台帳の写し)

・事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定、及びキャリアコンサルティングの実施が確認できる書類(訓練カリキュラム、受講案内等)

いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-02-24 09:37:48

中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プランコースについて

テーマ:ブログ

【中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プランコース】

 

育休の取得やその後の職場復帰を支援する中小企業に支給される助成金はごご存じでしょうか?今回は「中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プランコース」の内容をみていきましょう。

 

《助成額》 

 ・育児休業取得時:30万円

 ・職場復帰時:30万円   

 1企業2人まで(無期雇用者1名、期間雇用者1名)

  正社員で1名申請した場合、2人目は申請不可

 

《支給の対象となる条件》

1.育休復帰支援プランによる従業員の円滑な育児休業の取得および職場復帰の支援

2.育休復帰支援プランによる育児休業の取得

3.育休復帰支援プランによる育児休業取得者が雇用保険の対象者

4.育休復帰支援プランによる職場復帰支援

5.育休復帰支援プランによる育児休業取得者が復帰後、6ヵ月以上勤務していること

 

《支給申請期間》

(育児休業取得時)育児休業取得者が、育児休業から復帰後2か月以内

  例)平成2921日から育児休業取得平成2971日職場復帰

    支給申請可能日:平成2981日~平成29930

(職場復帰時)育児休業取得者が、育児休業から復帰後、6ヵ月を経過した日から

  2か月以内

(例)平成2921日から育児休業取得平成2971日職場復帰

    支給申請可能日:平成3011日~平成30228

 

育児休業が取りやすいということは、会社のイメージアップや社員の定着につながります。社内での経験や知識を持った人が会社に定着することへの貢献は大きいはずです。

 

この機会にぜひ、社員が定着する会社を意識して、働きやすい職場促進をご検討されてはいかがでしょうか。

いいね!した人  |  リブログ(0)
2017-02-23 17:33:12

両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金/代替要員確保コース)について

テーマ:ブログ

両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金/代替要員確保コース)

 

中小企業事業主が育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した場合に支給されます。

 

《助成額》 

支給対象労働者1人当たり 50万円

 ※対象者が期間雇用者の場合は10万円加算、

  無期雇用で復帰した場合は更に10万円加算

 ※初回支給決定から5年間が対象

 

《支給の対象となる条件》

1.就業規則に、育児休業取得者を現職に復帰させる旨を記載している

2.就業規則に育児休業制度および育児短時間勤務制度を定めている

3.育児休業取得者が3ヵ月以上の育児休業を取得している

4.育児休業取得者が雇用保険の対象者

5.代替要員を確保している

   ※育児休業取得者の業務を代替するための要員であること  

   ※育児休業取得者と同一の事業所、部署勤務であること

   ※育児休業取得者と所定労働時間がほぼ同じであること

   ※育児休業取得者の代替要員として勤務した期間が3ヵ月以上あること

6.育児休業取得者が復帰後、6ヵ月以上勤務していること

7.次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」を策定し

  労働局長に届出・公表し、社内に周知させていること

 

《支給申請期間》

育児休業取得者が、育児休業から復帰後、6ヵ月を経過した日から2か月以内

(例)平成229年2月1日から育児休業取得⇒平成29年7月1日職場復帰

    ⇒支給申請可能日:平成30年1月1日~平成30年2月28日

 

 

いいね!した人  |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。