厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。

 新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
 また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
 取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。

 教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。

 意見交換では、谷野亮爾構成員(日本精神科病院協会副会長)が、これからは急性期医療にPSWが積極的にかかわっていくべきとし、教育体制の充実を求めた。また、PSWの教育では医療も福祉も大事だが、どちらに偏ってもいけないと指摘したほか、「急性期治療病棟に飛び込めるようなPSWが必要だし、在宅の往診に一緒にPSWも行くようにしなければ駄目」と述べた。

 検討会は今回で議論を終了し、報告書をまとめる予定。教育カリキュラムの見直しについては2012年4月から施行するとされた。


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