民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は21日、法人税率の引き下げを盛り込むことで一致した。細野豪志副幹事長は会合後、記者団に、引き下げ幅は政府側と協議して決定するとの見通しを示した。また、マニフェストの中長期ビジョン部分に、東アジア共同体構想の推進を盛り込むことも決めた。

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