伊藤裕一のチャレンジ@牛久

牛久市に新しい風を!牛久市議会議員伊藤裕一の挑戦。


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先月、6月定例会が閉会し、執行部提出の議案第33号~36号、第50号~第52号はいずれも全会一致により可決しました。


上位法の改正に伴う条例改正以外の主なものとしては、議案第36号は交付金の追加内示によるみどり野・東みどり野の雨水官敷設工事前倒しのための下水道事業特別会計補正予算、議案第51号は一中体育館新築工事、議案第52号は南中校舎大規模改造の工事請負契約締結についてです。また、議案第50号は5月に報道があった教育委員会職員による横領事件などの監督責任を取り、市長・副市長・教育長の給料を減額するためのものです。


また、喜ばしいことに前任期中からの議論を経て、二元代表制の一翼を担う議会の最高規範である牛久市議会基本条例が成立しました。


さらに、意見書案第5号「原発事故避難者に対する住宅支援の復活を求める意見書」については全会一致で、決議案第2号「保育士の処遇改善を求める決議」については賛成多数により可決、請願第3号「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願」、意見書案第6号「過労死の撲滅を求める意見書」については賛成少数につき否決されました。


尚、私は請願第3号については年金支給開始年齢の引き上げは実施しないこととする点について制度の持続性や平均寿命の伸びを考慮すれば将来的に絶対実施すべきではないとも言い切れないことから反対、その他議案についてはすべて賛成しました。



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40歳までの青年が社会貢献することを目的に組織された、牛久青年会議所(JC)に入会させて頂くことになりました。

 

 

先月開催された「いばらきオセロキャラバン」

http://ushikujc.com/activity/post_69.html などの催しにオブザーバー参加した中で地域活動に取り組むJCの姿に触れやや遅ればせではありますが入会を希望したものです。

 

ご指導を頂きながら活動を頑張っていければと思います。

 

 

 

 

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6月2日に定例会が開会し、農業委員の任命が選挙制から首長の任命制となったことに伴う人事案件については初日に採決が行われました。

 

採決は候補者ごとに行われ第37号~第45号、第47号~第49については同意となりましたが現職の市議会議員を農業委員に任命しようとする議案第46号については、市議会議員である事は考慮せず団体からの推薦等を評価しての議案上程との事でしたが、農地転用など大きな権限を持つ農業委員に議員が就くのは好ましくないなどと反対討論があり、採決の結果8対12で不同意となりました。(私は議案に反対)

 

ごみ袋の形状、スクールバスの運行など様々な事が審議会等のご理解を頂かないと決まらないが、こうした審議会等に市職員や市議会議員が参加するのを制限する例があり、女性や若者を委員にもっと登用すべきという趣旨の一般質問を前回行いましたが、今回は女性や青年世代の委員も指名され、また、同僚議員からも同様の趣旨の質疑や討論があり、農業委員会は法定の執行機関の一つであるという点は審議会等と異なりますが、方向性としては間違っていなかったと再認識できました。

 

また、先月の副議長選挙では当選者21票、棄権1票でしたが、新会派誕生などの影響もあってか賛否が割れる場合も様々な票差での採決になりつつあるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

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6月定例会一般質問テーマは以下の通り通告しました。10番目の受付なので、恐らく一般質問2日目にあたる6月7日(水)の登壇となります。よろしければ傍聴にお越しください。

 

 ①特別支援教育

 

特別支援教育に特化した支援員の確保について

 

 平成28年第3回定例会一般質問で3342万円の予算で54名のスクールアシスタントを派遣していると伺ったが、音楽、図工、日本語指導なども担当する方を含めての数字と思われる。その後、『みんなの学校』の鑑賞等を通じ、特別支援教育の重要性と同時に、教員側の大変さを再認識したところであるが、取手市では約7650万円(平成29年度当初予算ベース)で障害のある児童が在籍する小学校に教育補助員を配置するなど、他市町村ではある程度必要な人数の特別支援教育に特化した支援員を確保していると聞いた。そこで近隣自治体と比較して本市の特別支援教育に関する予算は少ないのか、確保できているのか認識を伺いたい。

 

 ②電子行政について

 

1.予約システム

牛久市も加入する「いばらき公共施設予約システム」の使い勝手が良くないので、対応策の検討を。

 

「いばらき公共施設予約システム」

 

・ネット予約してもお金を払いに行かなくてはならない

・行った先でまた一から申請書を書かないといけない

・その申請書は写しの紙

・お金は現金のみ

・キャンセルも電話をしないといけない

 

など使い勝手が良くないとの声を耳にした。システム上の問題があるが、例えば施設利用料を振込みで支払えるようにするなど、市の運用で改善できる点、もあるのでは。そこで上記指摘のうち、「いばらき公共施設予約システム」の使用を継続しつつも、市で改善検討の余地があるものは何があるか。

 

2.自治体クラウド

自治体クラウド導入の検討状況を伺う。

 

 複数の自治体が共同でデータセンターを設け基幹系システム等を共同利用する自治体クラウドについて、本市は県ワーキングチームに職員を派遣するなど調査研究をすすめてきた。平成24年第3回定例会議事録によれば、平成30年9月末に次期システムへの更新があるとのことであるが、検討状況はどのようになっているか。

 

 

 

 ③生産緑地の2022年問題について

 

 

 

1.生産緑地指定の期限が2022年に迫っているが、土地所有者の意向は把握しているか。

 

 1992年の生産緑地法施行から30年が経過する2022年に、大部分の生産緑地地区指定期限が切れるため、土地所有者は耕作を続けることで生産緑地指定を継続するか、市に買い取り申し出を行うかの選択を迫られる。買い取り申し出は実質的に宅地等として活用されることにつながるが、土地所有者の意向は把握しているか。

 

2.都市農地保護、地価維持の観点から引き続き農地とすることはできないか。

 

 都市農業振興基本法に基づき閣議決定された都市農業振興基本計画によれば、都市農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」と位置づけが変わり、今後都市農地を維持するための支援策が充実してくるものと思われる。

 また、本市の生産緑地は39区画、8.72ヘクタールと規模が小さいものの、市有地売却、ひたち野地区の市街化区域の拡大とあわせ、一気に売り出された場合、市全体の地価相場へ影響を及ぼす可能性がある。

 そこで、都市農地保護、地価維持の観点から土地所有者の意向は踏まえたうえで、引き続き農地とすることはできないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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市議会議員選挙から2年が経過し、本日開かれた臨時会にて人事の変更が行われました。

議長・副議長選挙はこれまで選挙当日に議員の名前を記入するのみであったところ、今回から候補者が所感を述べた後投票が行われる立候補制が採用され、結果は次の通りとなりました。(敬称略)

議長選挙
板倉香 12票 当選
石原幸雄 10票

副議長選挙
秋山泉 21票 当選
無効票 1票

また、所属委員会について、私はこれまで同様の総務常任委員に加え広報常任委員に任命されました。

さらに、2名の議員による会派「雄徳クラブ」が結成されたため、会派構成に変化がありました。

創政クラブ6名
日本共産党3名
市民クラブ3名
公明党3名
雄徳クラブ2名
無会派5名




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平成28年度政務活動費収支報告書を公開します。

https://drive.google.com/file/d/0B6e8vx9mNZYIekxFRzMzR0lDT2c/view?usp=sharing



本報告書は情報公開請求すれば領収書も含め閲覧できるものの、それでは不便ということで、昨年度より自主的にはじめた取り組みですが、先月の記事でお知らせした通り政務活動費年額9万円を12万円へ引き上げると同時に今年度分より全議員の報告書がネット公開されることとなりました。

従って独自の取り組みとしての公開は発展的に終了となりますが、次年度から私の分も含めて議会ホームページで閲覧できることとなります。
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昨日、ひたち野地区の中学校建設に関する説明会に参加してきました。会場は終始穏やかな雰囲気で市民の方から前向きなご意見を頂く事ができました。メモと資料さらに議員向けの全員協議会での説明を総合すると以下のような内容でした。





H29年度 実施設計・通学区域決定(目標)
H30~H31年度 工事
H32年4月 開校
(下根中生徒数予測を元にひたち野うしく小学区で開校したと仮定すると433名14クラス。ピーク予想はH35年度。茨城県内中学は将来的に全学年35人学級となる)

タキイ種苗跡地に全体事業費40億円で建設。木造平屋建て、外壁をガルバリウムで覆う。市場流通材を使うなど高コストになりすぎない配慮。





普通教室の横に計3箇所設けられたワークスペースやドア設置によって将来的な生徒数の増減に対応できるようにする。多目的室にて学年単位の授業や先生の研修を行う。メディアライブラリーは図書室とパソコンルームを兼ね、タブレットの時代になったので常時パソコンを置いてておくことはせず授業の際に出し入れする。特別支援教室3部屋を設置。吹奏楽部向け音楽室2は楽器がぶつかってしまう現状を考慮し余裕のある作りとした。ひたち野西には区民会館が無いので地域活動室を設け地域コミュニティの拠点とする。屋根付広場は災害時には荷物の受け入れ場所とし防災拠点とする。グラウンドは一見小さいように見えるが三中と同じ大きさ。プール授業についてはひたち野うしく小若しくは牛久運動公園で行う。




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本日、3月定例会最終日にあたり、来年度から政務活動費月額「7500円」を「12500円」に改めるための牛久市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例が上程され全会一致で可決されました。

昨年の人事院勧告に合わせ議員の期末手当を約2万円値上げするための議案について私は市議会で唯一反対し、値上げ分については公職選挙法を考慮のうえ市外の慈善団体に寄付しており、元来は議員報酬等の値上げは市民感情的に如何なものかというスタンスです。

今回の政務活動費値上げについても富山市議会の不正問題などを考慮のうえ、先延ばし、反対できないものかと検討し内々の場で意見表明はしたものの、本件は初当選前の前任期中から提起されてきた問題であり、議員全員で協議のうえ報酬等審議会にはかり値上げを認める答申が示され、議会の総意として本議案が提出された経緯があります。従って今から反対することは自分が提案した議案に自分で反対するに等しく困難と判断し、賛成をするに至りました。

また、政務活動費については現在でも1円からの領収書を添付、情報公開請求による閲覧が定められており調査活動の充実という点から必ずしも値上げは否定されるべきでなく、さらに今回の改正で収支報告書等のネット公開が実現するため透明性向上が期待できます。

以上のような理由から賛成はしたものの、やはりもし世論調査をしたら大多数の方から反対されるのではとの思いは残ります。従って今任期中の自分の政務活動費の値上がり分については返還することも含め検討したいと思います。



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昨年9月に入学した大学院の成績が発表され、今期は下記科目10単位を取得できました。

都市経営基礎第1  都市経営基礎第2  循環型水処理学  空間情報解析  人文社会環境学演習Ⅲ



修士課程の修了要件は30単位と講義の占める比重が学部と比べ少ない一方、新規性を有する修士論文を書くことが大きなハードルとなります。入試時に提出した研究計画書からテーマが大きく変えることになりそうですが所属研究室メンバーのアドバイスを貰いながら形にできればと思います。
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3月25日(土)10時からひたち野うしく小学校体育館にてひたち野地区の中学校建設に関する市民説明会が開催されるとのことです。市民の方はどなたでも参加できるそうなのでよろしければご参加ください。

http://www.city.ushiku.lg.jp/news.php?code=2560

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