神奈川県は、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」を防止するため、孤独死対策の事業を推進する予算を来年度に新たに設ける方向で検討に入った。今夏をめどに、複数の県営住宅で実態調査を兼ねたモデル事業を実施。秋には、モデル事業ごとに関係する自治体の職員や民生委員などから成る協議会を設け、具体的な孤独死防止事業の計画を詰める。

 今年度は、地域支援事業など既存の予算範囲内で孤独死対策事業を推進。高齢化が進んでいる大規模な県営住宅で高齢者の安否を確認する「見守り活動」などに関心のある自治体を数か所抽出し、モデル事業を実施する自治体として指定する。見守り活動などは、民生委員や老人ホームのボランティアなどに協力を求める方針。独居高齢者の個人情報については、本人の同意を得た上で、見守り活動の参加者に開示する。

 一部の県営住宅では、周辺住民に独居老人の異変をサイレンで知らせる装置の設置などが進んでいる。ただ、県は「ハードの設置だけでは不十分。ハードの設置や見守り活動を拒絶する独居高齢者も多い。独居高齢者が支援を求めやすい地域支援ネットワークを構築することが必要」(高齢福祉課)としている。

 秋に設置される協議会では、こうした地域支援ネットワークづくりの具体的な手法などについて、地域の社会福祉協議会も含め、他の自治体の先進事例や有識者などの意見を収集。新たに予算が必要な孤独死対策の手法について洗い出すとみられる。


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