国民生活センターの理事長に20日就任した野々山宏氏(54)は同日、記者会見し、消費者相談や全国から集まる情報分析などの機能を強化する考えを示した。同センターは23日から始まる政府の「事業仕分け第2弾」の対象。商品テスト業務が経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」と類似していると指摘されているが「消費者相談をベースにしており視点が違う」と、センターの存在意義を強調した。

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