経済産業省は8日、30年の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年の10.6億トンから約30%減るとの試算を公表した。30年までのエネルギー政策の指針を示す「エネルギー基本計画」の着実な実行が前提。政府は、試算を盛り込んだうえで同計画を近く閣議決定する。

 基本計画は30年までの施策として、次世代自動車や省エネ住宅の大規模な普及、電源に占める原発と再生エネルギー比率の倍増、原発14基の新増設--などを掲げている。

 同試算によると、部門別の90年比のCO2削減量はオフィスなどが37%、家庭34%、運輸29%、産業27%。施策別では、原発新増設による削減量が1億6000万トンと最も大きく、これに再生可能エネルギーの導入拡大、次世代自動車の普及などが続く。

 30%削減に必要な額は、30年までの累計で131兆円。内訳は、CO2排出量を実質ゼロにする住宅の普及など住宅・建築物の省エネに50兆3000億円、再生エネルギー26兆1000億円、次世代自動車13兆6000億円、原発新増設5兆6000億円--などとしている。【増田博樹】

【関連ニュース】
三井住友銀:国債買って環境保護 「排出権付き」発売
代替フロン:中国から大量排出 研究チーム分析
電動自転車:CO2の削減で職員に貸し出し 愛知県豊橋市
温室効果ガスを減らそう/1 まとまるか?「京都」後の約束
排出権

次男を11日間トイレ監禁、食事は食パンと角砂糖 母と交際相手を逮捕 (産経新聞)
菅連立内閣、今夜発足=11閣僚を再任、首相就任会見へ(時事通信)
<みんなの党>参院選、3氏を追加公認(毎日新聞)
菅首相が、1日でも長くトップでいるために(Business Media 誠)
民事トラブルが関係か=横浜の弁護士刺殺事件(時事通信)
AD