自民党は6月17日、党本部で記者会見を開き、次期参院選の選挙公約(マニフェスト)を発表した。焦点となっている消費税率については、「当面10%」とし、その大半を医療や介護などの社会保障費に充てる。税率を引き上げる際は、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」としている。

 消費税を含む税制抜本改革については、自公連立政権時の社会保障国民会議が試算した医療・介護費用のシミュレーション結果に基づく「中期プログラム」(2008年12月に閣議決定)や、「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とした昨年度税制改正法付則に沿って実施。超党派による「円卓会議」などを設置し、国民的な合意形成を図るとした。

■「混合診療」の拡大にも含み

 医療関連では、診療報酬を大幅に引き上げることで、医学部定員の増員や勤務医の処遇改善など7項目の政策を実現する。また、国が1000人体制の「県境なき医師団」を結成し、医師が不足する地域に派遣。さらに、高額療養費限度額を引き下げるほか、「一定の有効性・安全性・倫理性を満たした新しい治療方法を保険診療と併せて受けることができるように規制を合理化する」とした。
 このほか、子育て支援策として、▽特定不妊治療の費用の全額助成と年間回数制限(現行2回)の撤廃▽妊婦健診費用の公費負担の継続▽出産一時金を60万円(同42万円)に拡充▽子どもの医療費無料化―などを挙げている。

■介護報酬の大幅引き上げも明記

 介護関連では、次期改定での介護報酬の大幅引き上げを明記。介護従事者の処遇改善やケアマネジャーの国家資格化についても触れている。介護予防では、「70歳現役社会」を掲げて高齢者の社会参画を促すとした。


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