口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受けて政府は17日、これまで「対策の遅れはない」(平野博文官房長官)と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない。鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。(酒井充)

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 首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。

 赤松氏は4月20日に感染が確認されていたにもかかわらず、30日から9日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は4369頭から一気に14倍以上の6万2426頭に跳ね上がった。しかし、5月8日に帰国した赤松氏が真っ先に向かったのは栃木県。民主党衆院議員の後援会会合出席のためだった。

 赤松氏がやっと宮崎県を訪れたのは10日になってから。鳩山首相は対応の遅れについて、「必要以上にさまざまな風評が立つと、農家の方が困る」と釈明したが、すでに感染は拡大しており、風評被害を気にする段階は過ぎていた。赤松氏は17日昼、首相との会談後も記者団に「対応が遅れたとは思っていない」と自己正当化を試みた。

 与党内からも批判は噴出している。鹿児島5区が地盤の民主党・網屋信介衆院議員は17日の衆院決算行政監視委員会で「地域と農水省の話には、ずいぶん情報にギャップがある」と指摘。同党の宮崎岳志議員も「やはり赤松氏自ら、迅速に現地に乗り込んで陣頭指揮を振るっていただきたい」とくぎを刺した。国会周辺では17日、「口蹄疫被害拡大は政府のテロに等しい」と題し、「政府が備蓄した消毒薬を民主党幹部が地元に流した」とするビラがまかれた。農水省は「国は消毒薬を備蓄する仕組みになっていない。ましてや『横流し』なんて完全な作り話だ」と否定するが、政府の対応の遅れが疑惑を招いたともいえる。

 平野氏は17日の記者会見で政府の対策本部設置を「首相の指示だ」と何度も強調した。最初の感染確認からその指示が出るまで27日が過ぎていた。

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