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2016-04-23 14:46:40

「有期雇用」に割増賃金を!

テーマ:活動日誌
浦野英樹REPORT VOL.103 2016.04

「有期雇用」に割増賃金を! 同一労働同一賃金のその先へ

■使用者は「有期」に負担がない

「同一労働同一賃金」の実現が、与野党ともに共通のテーマとなっています。当然、より実効性の高い形での実現を目指すべきだと思いますが、同一労働同一賃金が実現できたとしても雇用契約が「有期か無期か?」についての格差は残ります。有期雇用は、使用者側にとって雇止めという形で人員削減の選択肢が増え、労働者側は契約満了による失職のリスクが増えることになります。

労働者に負担を強いる働き方をさせれば、使用者も相応の負担を負うのが労働法の基本的ルール。例えば、時間外勤務や深夜労働をさせれば、使用者は割増賃金という負担が必要になります。では、有期契約労働者の「契約満了による失職」リスクに対して、使用者に負担があるかといえば、何もないのが実情です。

■市場原理 短期契約は割高

一般的な市場原理では契約期間が短いほど、一定期間あたり単価は割高になります。例えば、自動車を使う場合、車を購入→長期リース→レンタカーの順で一定期間のコストは高くなります。携帯電話やインターネットの契約も然りです。しかし、雇用については逆転現象で、契約期間が短い労働者ほど、賃金が安く不安定な環境に置かれているのが実情です。雇用についても、短期契約は割高とするのは自然なことではないでしょうか。

■契約期間の適正化

社労士として最近の新規雇用の傾向を見てみると、先が見えない経済情勢の中で、旧来は契約期間がない正社員を充てていた部署に、後任の労働者は有期契約とする例が増えています。「有期契約」に使用者の負担がない現実が正社員→有期契約への流れを加速させている一面があります。

有期契約=割高というルールであれば、必然的に、無期契約は割安となり、雇用する側からすれば、職務内容を精査し長期の継続的勤務が必要な部署・職種は最初から「契約期間なし」雇用という流れが生まれてくるのではないでしょうか。

■助成金より「ルール」

有期雇用の正社員化には、キャリアアップ助成金のように、助成金によって正社員化を促す方法が現在の政策の中心です。助成金方式は、周知が不充分である為に、助成金の存在を知らない事業者が多数存在する点に加え、使用者が助成金を使う為、あえて最初は「有期・非正規」雇用とする例が発生する等の問題点があります。申請した事業者のみを対象とする助成金より、広く一般的なルールを制定し、契約期間の適正化と待遇改善を実現してゆくべきです。
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2016-03-28 18:16:32

「保育園落ちた」親には時間がない! 保育格差の是正こそ急務

テーマ:活動日誌
浦野英樹REPORT VOL.102 2016.03

「保育園落ちた」親には時間がない! 保育格差の是正こそ急務

■保育園を増やしても足りない!
「保育園落ちた!」ブログをキッカケに、改めて待機児問題がクローズアップされています。私もかつて、待機児が極めて多い東京都心部の三鷹市で市議として待機児問題にとりくんでいましたが、都市部の自治体は毎年のように認可保育園を増やし定数も増やしていますが、定員増をはるかに上回る勢いで入所希望も増えているのが現状です。中・長期的には、保育士の待遇向上による認可保育施設増設のスピードアップ、都心に集中している仕事を地方に移すといった対策にとりくまねばなりませんが「いま、保育園に落ちた親」にしてみれば、仮に数年後に待機児が解消しても意味がないのです。

■認可外サービスを低負担で利用できる環境
認可園に入所できなければ、認可外保育所・サービスを利用するか、就労自体をあきらめるしかありません。認可施設に入所できた場合、認可施設に投入された税・補助の恩恵をその利用者は受けることができますが、認可外施設・サービスの利用者はその恩恵を充分に受けられず「受けられる公的保育サービス」に格差が生じているのが現実です。認可施設を利用できない親に対して、今すぐにとりくむべきは「確実に、安心に、できるだけ低負担で、認可外の保育施設・サービス」を利用できる環境を国が率先して作ることではないかと思います。

■施設助成に加え、利用者助成を
例えば、多くの東京都内自治体には、認証保育所(認可外であるが都独自の基準を満たした施設)利用者に対する利用料一部直接補助がありますが施設が限定される上、金額も不充分な部分があり、最近では、ベビーシッター・保育ママ等幅広いサービスの選択が可能な子育てバウチャー制度を提唱される機会が増えてきました。また、専業主婦世帯であっても、保育が必要な場面もあります。保育格差の是正の為には、認可施設に対する補助に加え、認可外保育サービス利用者に対しての直接補助も同時進行的に拡大してゆく必要があります。

■「認可外サービスの底上げ」の必要性
認可外サービス利用者に対し助成を行なう場合、当然、行政が助成の対象となるサービスを指定する必要があります。サービス指定の過程において、事業者の届出と保育状況のチェック体制を強化することにより「認可外サービスの底上げ」を実現できるメリットもあります。認可外サービスを利用せざるを得ない親が多数存在する以上、認可外であっても、保育の質の確保・向上に行政・政治は責任を持ってとりくむべきではないでしょうか。
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2016-03-18 22:58:46

生活保護受給者のパチンコ・スロットは「ささやかな楽しみ」ではない

テーマ:ブログ
生活保護費でパチンコ・公営ギャンブルの受給者に対し、別府市・中津市が保護費を減額・一部停止していた対応が、法的根拠なしとして国・県の指示で中止へ。

「生活保護受給者の自立」の視点から、パチンコ等ギャンブル場への出入り禁止を、誓約書を書かせた上で指導していた現場職員の判断は間違ってない。受給者の自立を指導することは、現場職員の最大の仕事とも言えるからだ。

生活保護は国の制度なのだから、地方自治体まかせではなく、国が率先してギャンブルへの浪費について明確なルールをつくるべき。

というか、パチンコやスロットを「ささやかな楽しみ」とか言ってる人は、世間知らずにも程がある。3時間くらいスロット打ってみてから言え!と思う。禁じたら「基本的人権の侵害」とかいう意見は現実と乖離しすぎ。遊びたかったら、自立して自分で稼いだ金で遊べばよいのだ。(それでも、遊びすぎはダメだけど)

むしろ、国民の「最低限の生活」を守る為にも、生活保護受給者のギャンブルに国・行政は厳しく指導すべき と思う。
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