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2016-06-17 16:39:17

公的年金の配偶者格差 ~第3号被保険者制度 早急な議論を~

テーマ:ブログ
浦野英樹REPORT VOL.104 2016.05

公的年金の配偶者格差 ~第3号被保険者制度 早急な議論を~

■第3号→第2号の配偶者のみ
国家資格者として公的年金に関わる社会保険労務士に「今の年金制度、早急に改善すべき点は何?」という質問で、もっとも多いだろう答えが「第3号被保険者」に関わる問題です。国民年金には第1号から第3号まで、被保険者の種別がありますが、第3号被保険者は、会社員・公務員である「第2号被保険者」の配偶者で、一定の収入以下の者が該当します。第3号期間であれば、保険料の負担はなく、かつ、基礎年金部分の年金受給額が増えることになります。では、第3号被保険者の何が問題かと言えば、配偶者が「第2号被保険者」でなくなってしまえば、本人も「第3号」でなくなってしまう点です。

■不公平、理不尽な負担感
一般的に第3号被保険者といえば、「専業主婦」が該当すると言われることが多いですが、「配偶者が第2号」でなくなれば、専業主婦であっても「第1号」被保険者となり、毎月16260円の保険料負担が発生します。配偶者が会社員だった時は、保険料ゼロだったのに、配偶者がリストラされてしまうと保険料負担が増えるということになります。同じ専業主婦でも、配偶者が「第2号」であるかによって、保険料に格差が生じる不公平、かつ、配偶者が仕事をやめたら負担が増える理不尽さを感じる人は少なくありません。

■シングルマザーにも厳しい
配偶者の離職以外に「第3号」から「第1号」に変わるもうひとつの大きな要因が「離婚」です。離婚後、就職して「第2号」となるまで、第1号被保険者として保険料負担が発生しますが、第3号被保険者の大半を占める女性は、離婚後の生活は極めて厳しいのが現実。公的なサポートが必要な時期に、公的年金に関しては、逆に負担が増えてしまうのです。

■公的年金の前提が間違っている
配偶者の離職や離婚後に第1号被保険者として保険料負担が増えてしまうという現象は、そもそも「第1号」は定年がなく、資産もあるといったような前提で公的年金の設計がなされている点に原因があります。しかし、現実には第1号被保険者は、無職やパート労働者が大半を占めます。今後の消費税率についての議論の中でも、「税と社会保障の一体改革」として、公的年金制度の矛盾点・不公平性を税の財源を活用しいかに解消してゆくかという視点からの議論も急務ではないでしょうか。
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2016-05-28 09:08:08

オバマ大統領 広島訪問

テーマ:ブログ
オバマ大統領の広島訪問。

語る理想と現実は違うかもしれないし、様々な立場からの意見もあるだろう。

しかし、広島を訪問してくれたことには素直に感謝したいと 感じた。

現役米国大統領の広島訪問という事実を、これからいかに未来につなげてゆけるかというのは、自分たちの責任であると思う。 

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2016-04-23 14:46:40

「有期雇用」に割増賃金を!

テーマ:活動日誌
浦野英樹REPORT VOL.103 2016.04

「有期雇用」に割増賃金を! 同一労働同一賃金のその先へ

■使用者は「有期」に負担がない

「同一労働同一賃金」の実現が、与野党ともに共通のテーマとなっています。当然、より実効性の高い形での実現を目指すべきだと思いますが、同一労働同一賃金が実現できたとしても雇用契約が「有期か無期か?」についての格差は残ります。有期雇用は、使用者側にとって雇止めという形で人員削減の選択肢が増え、労働者側は契約満了による失職のリスクが増えることになります。

労働者に負担を強いる働き方をさせれば、使用者も相応の負担を負うのが労働法の基本的ルール。例えば、時間外勤務や深夜労働をさせれば、使用者は割増賃金という負担が必要になります。では、有期契約労働者の「契約満了による失職」リスクに対して、使用者に負担があるかといえば、何もないのが実情です。

■市場原理 短期契約は割高

一般的な市場原理では契約期間が短いほど、一定期間あたり単価は割高になります。例えば、自動車を使う場合、車を購入→長期リース→レンタカーの順で一定期間のコストは高くなります。携帯電話やインターネットの契約も然りです。しかし、雇用については逆転現象で、契約期間が短い労働者ほど、賃金が安く不安定な環境に置かれているのが実情です。雇用についても、短期契約は割高とするのは自然なことではないでしょうか。

■契約期間の適正化

社労士として最近の新規雇用の傾向を見てみると、先が見えない経済情勢の中で、旧来は契約期間がない正社員を充てていた部署に、後任の労働者は有期契約とする例が増えています。「有期契約」に使用者の負担がない現実が正社員→有期契約への流れを加速させている一面があります。

有期契約=割高というルールであれば、必然的に、無期契約は割安となり、雇用する側からすれば、職務内容を精査し長期の継続的勤務が必要な部署・職種は最初から「契約期間なし」雇用という流れが生まれてくるのではないでしょうか。

■助成金より「ルール」

有期雇用の正社員化には、キャリアアップ助成金のように、助成金によって正社員化を促す方法が現在の政策の中心です。助成金方式は、周知が不充分である為に、助成金の存在を知らない事業者が多数存在する点に加え、使用者が助成金を使う為、あえて最初は「有期・非正規」雇用とする例が発生する等の問題点があります。申請した事業者のみを対象とする助成金より、広く一般的なルールを制定し、契約期間の適正化と待遇改善を実現してゆくべきです。
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