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2017-06-01 21:10:58

民進党離党のお知らせ

テーマ:ブログ

平素は浦野英樹の日常活動に対し、ご理解とご支援を賜りお礼申し上げます。

 

平成29年5月末をもって、民進党の党籍を更新せず「無所属」となりましたことを報告させていただきます。

 

平成26年の衆議院選に旧民主党から公認候補として挑戦して以降、約2年半、民進党大分県連に在籍しましたが、候補者として、またその後の日常活動において、ご縁のありました皆様に感謝申し上げます。

 

「無所属」の立場で活動してゆくことを選択した経緯、今後の方向性については、追ってブログ・レポート等で報告させていただきますが、「組織に属さない無所属」ではなく「前に進むため敢えて浪人となった」とご理解いただけたらと思います。

 

これからも、何卒ご指導、ご支援の程よろしくお願いします。

 

平成29年6月1日

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2017-05-15 16:10:21

長時間労働削減 労使協定の限界と個別同意の必要性

テーマ:ブログ

長時間残業問題で、一気に認知度が高まった、残業に関する労使協定(いわゆる36協定)だが、労働組合のない会社の労使協定は限りなく形式的なものになっているのが現実。

 

現在の労働法では、原則に対して労使協定で例外(残業、裁量労働等)を認めるというのが基本的な仕組みであるが、組合のない労使協定の従業員代表は、労使交渉に必要な最低限の知識も不足しているようなケースも多くみうけられる。労組の組織率と働く側の意識の多様化の現状を鑑みると、労使協定よりも、個別の労働契約を重視するような仕組みに転換してゆく方が、労働者の利益にもなると思うのだが。

 

一定時間を超える残業にしても、労働者の個別合意と現行25%を超える高い割増率の義務化で、雇う側を自然に残業をさせなくなる方向に誘導できる。

 

また、生活の為に、たくさん残業を希望する労働者も個別の同意と契約内容が明確になった方が働きやすい と思うのだが

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2017-02-06 13:28:12

長時間労働削減には「規制緩和」が必要

テーマ:労働・年金・社会保障

「残業時間のルールを厳しくする」ことと「残業時間を削減する」ことは別に考えた方がよい。単に、ルールを厳しくしただけでは、見えない残業の増加や下請けの負担が増えるのみ。(もちろんルールは厳しくすべきだが)

 

残業時間を減らすには、むしろ規制緩和が必要。私も、かなり残業が多い会社の労務担当者だったが、部下の時間管理にルーズな中間管理職の降格・解雇を事業主に認めるべきだし、労働者が出退勤・休憩を自由に設定できる範囲を拡大すべき。

 

労使双方に、自由度が増えないと労働時間は減らないというのが実感。

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