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2016-09-05 09:15:27

“妊娠初期”離職を減らす為に 休む権利の確立と保険料負担軽減を

テーマ:ブログ

浦野英樹REPORT VOL.106 2016.08

 

“妊娠初期”離職を減らす為に 休む権利の確立と保険料負担軽減を

 

■妊娠後に仕事をやめた「6割」
・育児休業制度はじめとした諸制度の整備が進み、出産後も引き続き同じ職場で働く女性は増えています。にもかかわらず、妊娠をきっかけに職場を辞めてしまうという女性も未だ多く存在します。働く女性の妊娠に関する調査(2015年:日本労働組合総連合会が実施)の結果によると、妊娠後に仕事をやめた女性が6割。うち半数は、自らの希望での離職ですが、残りの30%近くが、本当は働き続けたいが不本意ながら離職という結果がでています。私も社労士として、妊娠初期の女性から「就労継続したいが難しい状況、何とかできないか…」相談を受けることは多いです。

 

■妊娠初期 制度の空白
・出産前6週から子育て期間にかけては、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇等、休む権利は認められていますが、妊娠初期のつわり・切迫流産の時期に関しては、事業主の配慮義務はあるものの、特別に休む権利は定められておらず、実際には通常の有給休暇や欠勤で対応しているのが殆ど。また、産前6週から子1歳まで、出産手当金・育児休業給付といった給付に加えて、社会保険料も免除となりますが、妊娠初期の体調不良による欠勤は一般的な病気の傷病手当金の利用となり、社会保険料の免除がありません。妊娠初期の休みづらく、負担も減らない現実が妊娠初期の離職を増やしている大きな原因のひとつです。

 

■業種、職種による格差
・相談を受ける実感として、立ち仕事メインで座り仕事への転換の余地が少ない職場(美容室など)は、妊娠初期に仕事を休まざるを得なくなるケースが多く、そのままあきらめて離職というパターンは多くあります。妊娠初期の諸症状について休む権利が明確となり、また産前直近期以降の社会保険料免除等の負担緩和策があれば、一時的に休みつつ、時間をおいて今後の就労について労使双方で話し合うこともできるのに、と感じます。子育て支援は、妊娠初期の段階から本格的にスタートさせる体制が必要ではないでしょうか。

 

■“非正規労働者”も制度を利用できる
・パート等のいわゆる非正規労働者も、妊娠に関する事業主の配慮の対象であり、一定の要件を満たせば雇用保険からの給付、社会保険料免除も対象もなりますが、対象となることを知らないという非正規労働者が半数以上という調査結果もあります。妊娠の当事者が、自分がどんな制度を利用でき、どのような給付を受けられるのか、知ることができる機会を作ってゆく必要があります。


 

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2016-09-01 13:25:11

年金・労働相談会【無料】 9/20 平日夜間開催

テーマ:労働・年金・社会保障

浦野事務所、定例の労働・年金相談会、9月は20日(火)に開催です。

※今回は平日夜開催です。


2016年9月20日(火)19:00~21:00
場所:浦野英樹事務所
中津市豊田町3-9-7 いずみやビル3階 中津駅南口サンリブさん隣、1階は「仏壇のはせがわ」さんのビルです(駐車スペースに限りがあります。公共の駐車場をご利用ください)

雇用ルール、年金・社会保険の専門家 社会保険労務士がアドバイスします!
・出産・育児に伴う休暇や給付について知りたい!
・突然、解雇と通告されたんだけど。。
・これって、セクハラ?パワハラ?
・扶養の範囲内でパートで働きたいけど。。
・年金って早くもらうと損なの?得なの?
・働きながら有利に年金をもらうには?

ちょっとした疑問でも大歓迎!個人、事業者問いません。他相談機関を利用したけど、時間が足りない等 セカンドオピニオン的な利用もOKです。

予約制:できれば前日までに下記連絡先まで
主催:浦野英樹事務所
(相談会は非営利・政治的中立の立場で開催します)
連絡先 0979-22-2015 info@urano-office.biz

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2016-07-25 12:55:08

違いを生かし、味方を増やす 参院選、野党共闘の課題と希望

テーマ:ブログ
浦野英樹REPORT VOL.105 2016.07

違いを生かし、味方を増やす 参院選、野党共闘の課題と希望

■野党共闘による緊張感の実現
・参議院議員選挙が終わりました。今回の選挙、全ての一人区で“野党共闘”が実現し、与野党一騎打ち型の対決が増えたことが注目を浴びました。結果的に1人区では、与党21勝が野党11勝となりましたが、接戦と言われ、与党の閣僚・党幹部が多く投入された選挙区で野党側が多く勝利する結果となりました。大分県においても、約1000票差で、足立信也候補が3選を果たしましたが、野党共闘なしには勝利はなかったと言えます。今までなかった広い共闘体制により、一定の民意の力を与党に対し示し、激戦区で勝利できたことは、緊張感のある政治の実現に向け、一定の成果はあったのではないでしょうか。

■”1強多弱”は、変わらない
・しかし、全体の議席数を見れば、改選議席を減らしたのは野党側であり、退潮傾向に一定の歯止めをかけられたとはいえ、与党が圧倒的多数を占める1強多弱という現状に変化はありません。1+1を2にはできても、それ以上には広がらなかった訳でもあり、この点についてはきちんと総括すべきです。また、激戦区で勝利できたことについて、野党弟1党である民進党は、立候補を取りやめた党・候補者、調整役に回った党に対し、政策の一致以前の礼節ある対応がこれからも必要であると思います。

■違いがあるからこそ“共闘”
・共闘とは「共に闘う」のであって一緒になる訳ではありません。複数のグループが協力する中で、それぞれのグループの支持を増やしてゆかねば共闘の効果は上がりません。一致点で協力する一方で、中道右派、中道左派、左派、環境派 それぞれの政治的スタンスの違いを明確に主張する場面こそ、有権者に、選択肢を提供する上で、必要なのではないかと思います。

■味方を増やす度量と戦略
・改憲勢力“3分の2”阻止が、今回の野党共闘の目標でした。しかし、公明党は、安保法案は賛成に回りましたが、9条改憲について慎重姿勢は変わっておらず、おおさか維新も、党分裂前は安保法案に反対票を投じ、改憲についても憲法裁判所、統治機構、教育といった分野であり、9条については言及していません。十把ひとからげなレッテル貼りは敵を増やすだけではないでしょうか。野党共闘から、さらに穏健保守層にウイングを広げることも不可能ではないはず。味方を増やす度量と戦略が必要であると考えます。
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