新生銀行とあおぞら銀行の合併説の真贋！？

テーマ：経済

　金融界の一部で新生銀行とあおぞら銀行の合併説が流れている。

　信憑性のほどはどうか。両行ともに、国民の血税７兆円をつぎ込んで一時、国有化された後に投資ファンドに売却されたいわくがある。

　新生は破綻した日本長期信用銀行、あおぞらも共に破綻した日本債券信用銀行が前身だ。東証一部に再上場しているが、業績低迷にあえいでいる。

　その両行に合併を疑わせるかのような動きがあるのだそうだ。外資ファンドが大株主だけに目が離せないと警戒する関係者は多い。

　ある金融記者はこういっている。

「今年１月に大株主である外人役員率いる投資ファンドがTOB（株式公開買い付け）を仕掛けて筆頭株主に躍り出たことがきっかけで噂は広まった。投資額は２０００億円を超えたというから、おだやかではない。しかも旧長銀から引継ぎ、子会社が保有する内幸町（東京）の本店ビルを外資系の不動産投資ファンドに売却したが、米サブプライム関連（米低所得者向け住宅ローン）での損失がからんで経常利益を２００億円からの大幅に下方修正をせざるを得なくなった。昨年３月期で最終赤字に転落したので政府が出資した公的資金の一部を返済できなかったことから政府はその優先株を普通株に転換して筆頭株主に躍り出た。だが株価の低迷もあって売るに売れない状態だ」

　国民の税金だけに損することが解っていて売るわけにはいかない。金融庁も目を光らせている。

　ただ、今後の経営が厳しくなるのが解っていて２０００億円も投資したのはナゼだ、と金融関係者はその裏をかんぐっている。なにか「上手い話」があるのだろうというのだ。

　一方で、あおぞら銀行も筆頭株主である米投資ファンドのサーべラスが同じようにTOB を実施して持株比率を高めている。その直後の５月２０日にはサーべラスと経営方針をめぐって対立していた能美公一会長が退任している。

　同行も３月決算を下方修正しており、やはり公的資金を借りているという点では新生と同じだ。

　合併説には公的資金がネックになるが、それも取りようで両行の場合は「一本化できるし問題銀行が一つ減るから歓迎だ」と一部の金融筋はみる。

　さらに投資ファンドが揃って持株を買い増した狙いは「合併交渉を有利に進める狙いがあるのでは」というのだ。そこに「ハゲタカ」といわれる外資系ファンドのしたたかな計算が潜んでいるというのだ。

　しかし、血税をつぎ込んでまで生かした銀行である。一般国民には日々の取引きには直接は関係ないとはいうものの、どこまで「ハゲタカ」に蹂躙されればすむのかと、怒りたくもなろうというものだ。

　金融筋の一部で囁かれる合併情報だが、いわくつきの両行だけに無視出来ないかも知れない。

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