年金掛け金を払わずに年金がもらえる！何故だ？
テーマ：社会年金支給をまともに受けられない人がいる。
社会保険庁のデタラメ管理体制が招いたものだが、桝添要一厚労相もあたふた、野党から引責辞任を迫られている。当然、死活問題だから緊迫したチェックが続いている。
ところが「年金の掛け金を払わずに年金がもらえる」のは『何事だ』とやり玉にあがっている自治体（市）がある。東京都の小平市である。
しかも最高裁で支給は違憲であるの判決が出たにもかかわらず、それを無視して支払う、となると「何故だ」とひと声かけたくなるのは当然だろう。しかも日本国民が年金を貰えないと苦しんでいるのに、市から支給される側は在日外国人である。騒動拡大の要素はここにある。在日は年金掛け金を払ってこなかった。ところが年金代替の救済措置を取ろうというのだ。
小平市では議会で可決された。無年金定住外国人に対し１００００～１５０００円を給付するという。ここで言う外国人の多くは在日韓国、朝鮮人である。
そもそも、この事がスタートしたのは民団、総連が創価学会、公明党に福祉給付制度の実施を求める請願を提出したことに始まる。元民主党都議だった現在の小林正則市長は、それに跳びつき給付の運びになったという。しかし、皮肉なことに、この請願が可決された翌月に最高裁は在日無年金訴訟で在日側の主張を全面的に退けた。小平市でOKとなったことは否定されたのだ。
福祉給付金制度は全国の自治体のなかで、すでに始めているところもある。しかし、奇妙なことに日本の無年金者には救済措置は一切とられていない。
小平市のこの問題は週刊誌でも取り上げられた。一般紙は知ってか知らずか、何故か触れたがらない。一方で年金受給もれが深刻になって、いまだに解決のメドが就かないというのにである。
なぜに、公明党と創価学会がしゃかりきになったのかは「将来の在日韓国人の選挙権ともかかわりがある」とも云われている。４月の月はじめに小平市の各戸に一枚の告発文書が配られたという。市民の多くはビックリ仰天。始めてその事情を知った人もいたという。
『在特会新聞』と名乗り、「在日特権を許さない市民の会発行」となっている。発行・編集責任者の名前もある。連絡先も明記している。冒頭の見出しには「異常行政」とある。
新聞の〆の約１０行をそっくり引用させていただき〆としたい。
「多くの日本国民が年金問題で苦しんでいる（厚生労働省発表では今後１５０万人の日本国民が無年金となる）中で、特定民族へ住民税を不法不当に流用し、その利益を図ろうとする小平市長小林正則、創価学会・公明党への非難は避けられないものです」
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